来年4月から介護報酬の改定が行われますが、その中で一部非難を浴びているのが訪問介護の減算。
訪問介護の団体より抗議があがっているんだとか。
しかしながら、今回のこの減算について、訪問介護事業者からはお叱りを受けるだろうが、国の方針に賛成する。
高齢化、労働人口の減少が進む中、ますます国力が衰退していく中、ある程度の介護保険の抑制は仕方がない。
また、訪問介護に見られる生活介護（入浴、掃除、洗濯、食事）などは、IT化や民間企業の参入によりそれほど必要ではないと思う。
例えば、入浴ならデイサービス（でかけることにより他者とも交流できてよい）、食事なら配食サービス、掃除ならお掃除ロボットと代替え案はいくらでもある。
それでも個人的なマンツーマン介護（自宅に来てもらいたいなら）を受けたいなら民間の家政婦会社を利用するべきだ。
限られた予算、国民の税負担の軽減を考えるのならば――。
今回の減算はやむなしだと思う。