今回はいま起きている重要な社会問題を取り上げます。
（日本年金機構ロゴマーク）
現在、日本年金機構個人情報流出（１２５万人分）事件が騒がれてています。
しかしその対策費用は一体何処から捻出されるのか想像してみたいと思います。
＜対策費用の試算＞
１．個人情報漏洩賠償金 １人１万円とした場合 １２５．０億円
２．通信費（電話・書面）＠２００円 ２．５〃
３．対策窓口要員（人材派遣会社） ？
４．コンサル会社 ？
５．セキュリティー対策ソフト（PC台数分） ？
６．運用指導・マニュアル対策 ？
などなど
これらだけを拾い上げても膨大な金額に膨れ上がります
この１２５万人分の個人情報が流出した対策費用は一体何処から捻出されるのでしょうか。
普通では無い人だと三択問題になりそうです
下記３つの中から１つだけ選べ
１．年金支給額を下げて対策資金を捻出する
２．税金を上げて対策資金を捻出する
３．赤字国債を発行して対策資金を捻出する
普通なら、先ず
１．当該法人の役員・理事等の夏期賞与返上、月額報酬カット、職員給料カット、監督官庁処遇など早急に実行しなけらばと思います。
一体どのようなことになるのやら・・本当に大丈夫でしょうか？
今回の個人情報流出事件は国の外郭団体と言っても国家の重要な個人情報を管理監督している組織です。その組織から１２５万人分の個人情報が流出したのです。来年から施行されるマイナンバー法を考えるととても不安な大事件です。
今のメディアは、どうでもいいニュースや番組しか流しません。
またトカゲの尻尾切りで終わるんでしょうか
今回は明るい記事ではなくてごめんなさいm(--)m