そもそも、なぜ消費税増税をしなければならないのか? | 輝鍼灸院☆輝ファミリーの輝日記☆

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神戸市東灘区にある中医学・東洋医学専門 輝鍼灸院のブログです。

受付かよこに続いて、またもや政治・社会問題について書き込みます。

 

なんだか最近の輝鍼灸院、特に院長先生と奥さん、おかしくない?

 

と心配されている方もいるかもしれません。

 

安心して下さいチョキ

 

私たちは、もともとおかしいんですから!ウインクラブラブ

 

特に奥さんがおかしいのは承知済みのはず!

 

 

最近、ブログを読んでくれた患者さんと、政治や社会問題の話になることがあります。

 

その中で気づいたのが、多くの方が

 

「そもそも、なぜ消費税増税をしなければならないのか?」

 

という疑問に対して明確な答えを持っていないことです。

 

正確に言うと、明確な答えを持っていないのではなく、間違った認識をしてしまっています。

 

例を挙げると、

 

「国の借金を返さなければならないからでしょ?」

 

「社会保障のために、必要な税金だからでしょ?」

※ちなみに消費税を5%から8%に増税する時、自民党は全額社会保障のために使うと宣言したにも関わらず、実際に社会保障に使われたのは16%でした。。

 

「次世代にツケを回さないためでしょ?」

 

という感じです。

 

もしかして、あなたもそう思っていませんでしたか?

 

(実は私もそうでした笑 偉そうに言ってますが、何もわかってませんでしたショック

 

 

実はこれ、全部間違いです。

 

間違いというか、政府・財務省・メディアに騙されているんです。

 

 

「国の借金が1000兆円を超えている!」

 

「国民一人当たりに換算すると、800万円にもなる!」

 

「早く返さないと大変だ!次世代にツケが回るぞ!」

 

聞いたことのあるフレーズですよね。

 

このフレーズのお蔭で、

 

「国の借金を返さなければならない。。」

 

「生活は大変になるけど消費税が上がるのは仕方のないことなんだ。。」

 

と、思いこまされているわけです。

 

騙されているわけです。

 

うまいこと騙しますねー。

 

 

財務省が言っている「国の借金」とは「政府の借金」です。

 

「政府が国民から借りている借金」です。

 

仮にうちの家庭で例えるならば、生活のために私が妻(受付かよこ)から借金をするようなものです。

 

その借金、わざわざ増税してまで返す必要がありますか?って話ですよね。

 

ちなみに、日本は対外純資産(外国との間で貸したお金と借りたお金の差し引きした額)でいえば、

世界一のお金持ち札束です。

 

これがその証拠です。

 

 

左端が一位の日本。ちなみに最下位は断トツでアメリカ。

 

いったい誰にお金を返すんだ?

 

 

では、なぜ増税する必要があるのか?

 

これまで消費税が上がるたびに、下がってきた税金があります。

 

所得税と法人税です。

 

まるで法人税が下がるのを補填するように上げられてきたのが消費税。

 

 

所得税や法人税が下がって喜ぶのは、大企業や投資家などのお金持ち

 

消費税が上がってしんどい思いをするのは我々国民

 

ちなみに大企業も消費税を払っていますが、我々と違って80項目に及ぶ割引制度が存在します。

我々国民や中小企業にはそんな割引ありません。

 

 

そして大企業と国民の格差の広がりを如実に表すのが下の数字。

 

30年前の大卒の初任給が約20万、30年後の現在も大卒の初任給は変わらず約20万円

 

つまり、30年前と現在で国民の賃金はほぼ増えていないガーン

 

30年前、日本にあったお金は約300兆円、30年後の現在は約1000兆円

 

国のお金は約700兆円増えている!

 

あれ?この700兆円はどこにいった?

 

その多く、500~600兆円は大企業の内部留保になっていると言われています。

 

そりゃそうです。

 

法人税は下がって、消費税は割引がたっぷり、しかも30年間労働者に支払う賃金は上がっていない。

 

大企業に関しては、お金は貯まる一方だということです。

 

だから20年にも及ぶデフレで国民が苦しんでいる中、大企業だけはバブルの頃と同じくらいの利益を上げており、配当金で株主(外国人投資家も多く含む)は大儲け。

 

大企業や投資家はどんどん儲けて、賃金の上がらない労働者は貧困にあえぐ。

 

どんどん格差は広がっていくばかり。

 

これが格差社会の正体。

 

怒らずにはいられないムカムカ

 

 

「え?それほど生活には困っていないけど?」

 

と、思われた方もいるでしょう。

 

しかし、貯蓄ゼロ世帯はこれだけ増えているのです。

 

 

 

20代のうち、6割以上が貯蓄ゼロ。

 

そりゃ結婚も出来ないし、子供なんて作れる余裕もありません。少子化は進むばかり。

 

30代~50代も4割以上が貯蓄ゼロ。

 

 

国民から搾取して、金持ちだけが儲かる仕組みの基盤となっているのが消費税。

 

素晴らしいシステムですね!

 

やはり頭のいい人たちは違います。

 

我々国民はいいように騙されてばかり。

 

馬鹿にされてるんです。

 

 

政府や経団連は、2025年までに消費税を19%に上げることを目標にしているそうです。

 

知ってました?

 

年金が足りなくなるので、老後のために2000万円貯めておけといいますが、これだけ貯蓄ゼロ世帯が多く、更に消費税を増税して、どうやって貯めろというのでしょうか?

 

こんな政権を野放しにしていてよいのでしょうか?

 

次の選挙までに、本当に国民のことを考え、国民のための政治をしてくれる政党はどこなのか?政治家は誰なのか?しっかりと監視していく必要があります。

 

そんな政党はない。そんな政治家はいないと思いましたか?すっかり諦めムードですもんね。

 

いるんですよ。でもそんな政党や政治家のことはメディアではほぼ報道しません。

 

メディアは政府や大企業に都合のよいことしか報道しませんから。

 

ネットを使って自ら情報を取りにいくしかないんです。ワイドショーなどテレビばかり観ていたら洗脳されますよ。

 

そうでないと、本当の意味で私たちの子どもたち、次世代の子どもたちおねがいに、とんでもない負の遺産ガーンを受け渡してしまうことになるのです。

 

私たち夫婦が声をあげる理由をわかっていただけましたか?

 

 

ちなみに消費税増税に対する参院選前の各党のスタンスはこちら。

 

 

自民・公明増税賛成。

 

その他野党増税凍結or中止。

※凍結や中止というのは、いずれは上げるべきだが、今はその時ではないという意味。

 つまり、将来的には上げるということ。結局一緒やんって話。

 

れいわ新選組のみ、消費税そのものを廃止!

 

どこが本当に国民のための政治をやってくれるのか、これを見れば一目瞭然ですよね。

 

消費税を廃止にして、やっていけるの?と思われるかもしれませんが、やっていけるんです。

 

それに関しては、前回の受付かよこのブログをご覧ください。

 

ありえへん世界

※この記事では、国債発行について解説しています。

 それに加えて法人税を累進性にすること。所得税の累進性を強めることを案として掲げています。

 

 

消費税だけではありません。

 

トンデモ法とか売国政策と呼ばれる

TPP、水道民営化、種子法廃止、IR法(カジノ法案)、移民法etc

 

グローバル化という名のもとに、安倍政権によって日本が売られています。

※これらの問題についても随時ブログで解説していきます。

 

このままでは日本が日本でなくなります。

 

もう無関心はやめましょう。

 

 

前にも述べましたが、このブログの内容は鍼灸院のブログとはいえないかもしれません。

 

でも、私は大真面目にこの活動も鍼道の一環!だと思っています。

 

「とうとうあの先生、おかしなりはったわ~。」と思われたって、かまわへんのです!

 

未来の子どもたちのために、今できることをやっていきましょう。