マタハラの裁判で驚くべき判決が出ました。
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191128-00010454-bengocom-soci
この記事では、労働者側に問題があるとのコメントや、働けない社員は雇止めされて当然のようなコメントが散見されます。
彼らは、自分が介護や育児で長時間労働が出来なくなったとき、正社員としての勤務は不可能として自発的に退職するのでしょうか。
有能であれば会社に残れるという意見もありました。
有能な人だけが会社にいることを許される？
大半の社員が普通ですが、休業や時短を取得する社員は有能でなければいけないのでしょうか。
私が見たところ、大半の社員は普通です。
有能でも何でもないし、今日いなくなっても明日から代替要員でなんとか対処できます。
普通にまわせるのではなく、何とかなるという事です。
また、被害者に問題があればハラスメントを受けるのは仕方がないと言う考え方は論点のすり替えです。
ハラスメントを受ける被害者が悪いという考え方が企業のハラスメント行為を助長します。
被害者に問題があったことは、マタハラを受けていい理由にはなりません。
有能だから、必要だから休業後に正社員として復帰できるわけではありません。
制度だからです。
個人対企業の裁判では、企業は社員に偽証させ、いくらでも被害者を問題社員に仕立て上げることが出来ます。
裁判所も明らかに第三者ではない「社員」を証言者とする証言や陳述を事実として扱います。
会社を助けるためだよ、業務命令だよ、会社にとって有利な証言をしたら昇進できるよ・・・こう言われて、断る人間なんてほとんどいないでしょう。
高裁では録音が会社と労働者の信頼関係を破壊する行為としているようですが・・・。
録音は「信頼関係がすでに破壊されているから」行われるものです。
録音で信頼関係が破壊されると言うのは詭弁です。
将来何かあったら困るから、今は全く問題ないけど夫婦間の会話を録音しておこうと考えますか？
録音をするからには、信頼関係が破綻しているわけです。
判決文は読んでいませんが。
会社の上司は面談で「俺は彼女が妊娠したら、俺の稼ぎだけで食わせるくらいのつもりで妊娠させる」などと発言したようです。
これ、セーフなんですかね。
個人的な意見を言っただけってやつですか。
でも、上司に言われたなら、配偶者への侮辱か、辞めろという意味にとりますよね。
なんとか企業を勝たせてあげたい、と言う法曹界の忖度を感じます。
法曹界は個人対企業では企業に忖度しますので、よほどのことがない限り労働者に不利な判決になります。
実際に法曹界の方に企業に忖度することがあると聞きました。
企業は大勢の生活がかかっているから、個人が泣いてねってことみたいですね。
そして何より、保育園が決まらなかった。
これが問題ですよね。
一年間、育児してから復帰したいと思ってもできない。
結局、まだ首も座っていない月齢で４月に入園に合わせて申し込むしかない。
それでも、近くに両親や親戚が住んでいたら、育児をお願いできなくても選考に落ちてしまう。
決まったら決まったで、最初の一ヵ月～は慣らし保育でフルタイム勤務はできない。
育児休業を取っていない配偶者の協力は望めない。
もちろん制度の不備をいいことにハラスメントを行う企業は論外ですが。
国やら自治体やらの制度のせいで労働者と使用者が争うことになると言うのは、哀しいものがあります。