厚労省は1月31日に2011年度の「保険医療機関等の指導・監査等の実施状況」を公表した。
診療報酬の不正請求などにより返還を求めた額が上記となっている。
その中から薬局についてピックアップしてみる。
先ず、指導には3つの分類がある。
その中の「個別指導」であるが地方厚生局および都道府県が行う面接懇談方式とある。
私も何度か経験したことがあるが、妙な緊張感がある。
この他に厚生労働省が主体となって行なう「（特定）共同指導」もある。
これはかなり重症だ。
個別指導終了後は、その内容に応じて、経過観察、再指導、要監査となる。
当然のこととして並んだ順に厳しさを増す。
平成23年度では1,274件の薬局が個別指導を受けている。
5万5千軒ある薬局全体からするとわずかだ。
次に「新規個別指導」がある。
これは字のごとく新規開局に対する教育的指導である。
こちらは新規の全てではなく全国で2,205件が受けている。
私の感想では都道府県によって実施状況が変わるようだ。
さらに「集団的個別指導」があるが、これは呼ばれて出ればいいといった感じだが3,769件となっている。
耳慣れないが、施設基準の要件が満たされているかどうかを確認する「適時調査」なるものもある。
こちらは140件と少ない。
さらに請求に不正または著しい不当が疑われる場合は「監査」となる。
医科で100件、歯科で45件、薬局で16件となっている。
これが来ると逃れられない。
この結果として薬局の指定取り消しが2件、指定取り消し相当が2件だったそうだ。
また、薬剤師の登録取り消しが3人となっている。
時系列で見ると個別指導は平成19年から1,007件、1,043件、1,102件、1,321件、平成23年度が1,274件となっている。
監査は5件、3件、11件、14件、そして16件となる。
この傾向をどの様に見るのか。
何となく増えている様な気がする。
因みに、指導を受けて不正等が確認された場合、自主点検を行い地方厚生局に返還同意書を提出して返還となる。
「申し訳ございません」と自らが認めなきゃいけない。
認めないと再指導となるので認めないわけにはいかない。
今年は、調剤報酬の改定がないので、厚生局も時間的余裕があるので増えそうだ。
もちろん「突合点検」と「縦覧点検」も加わるのでご注意。
何だか堅い話になってしまった。
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