生活保護費の生活扶助を3年間で740億円削減することで合意した。
これにより受給世帯の96％が支給額の減額になる。
夫婦と子供2人世帯で月約22万2千円の支給が2万円ほど減る。
約1割のカットはかなり厳しい。
この生活扶助とは食費や水光熱費などで、この他にも住宅、教育、医療などがある。
今回は生活扶助がターゲットのようだが、なぜに全体を見直さないのかわからない。
生活扶助は直接生きていくのに必要な部分だ。
と言っても、それなりに支給されている。
東京都の場合、単身31歳で生活扶助が83,700円、住宅扶助が実費として53,700円以内となっているらしい。
合わせると137,400円となる。
因みに、東京都の最低賃金は850円である。
137,400円を850円で割ると161.6時間となり、8時間で割ると約20日相当分となる。
何となく同じ様な気がするが、生活保護世帯には税金がかからない。
なったことがないので分からないが、医療保険も介護保険もいらないのではないだろうか。
となると実質賃金はかなり有利となる。
さて、この生活保護費であるが半分を占めているのが医療扶助である。
現在、3兆7千億円ある半分である。
今回削減される生活扶助は約30％強を占める。
先ほどの医療扶助の約6割が入院で、中でも約4割が精神科入院となっている。
この精神科入院が増えている。
なかなか完治しないからだ。
と言うよりも、行き先が難しい。
入院が6割ということは4割が外来となる。
この外来の中の調剤医療費の薬剤費は約1,600億円である。
いくら後発医薬品に切り替えても大きな削減効果は期待できない。
それでも厚労省は13年度に20億円程度の後発医薬品へ切り替えた削減を考えている。
その方法として、後発医薬品使用可の処方せんを持参した受給者に対し、後発医薬品について説明した上で後発医薬品を調剤する。
これは最もシンプルでスムーズに行くことを誰もが願う。
ところが、その際に先発医薬品を希望する受給者には「なぜ先発医薬品を希望するのか」理由を尋ねて確認し、一旦は先発医薬品を調剤する。
この理由が「先発医薬品の方が高額だから」とか「理由を言わない」などの場合は、薬局が福祉事務所に情報を伝達する仕組みを作るそうだ。
そして、必要に応じて福祉事務所から保健師らが訪問し、後発医薬品への切り替えの理解を求めるらしい。
何だかいやらしい仕組みだ。
薬剤師による告げ口だ。
大体、福祉事務所から薬の説明に行くのが保健師らに任せようというのも気に入らない。
この他にも生活保護法の改正を行い、医療機関が受給者に後発医薬品の使用を促進することも検討している。
お金がなくなると形振り（なりふり）構わずになる。
保険財源も足りなくなると形振り構わず、どこに向いてくるのか。
まさか調剤じゃ……ないよね。
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