薬局に来る患者の6割以上はシニアと呼ばれる世代ではないだろうか。
ちなみに、シニアとは60歳以上の方々をさすようだ。
このシニアが注目されている。
総務省の家計調査によると、無職の高齢夫婦世帯（夫65歳以上、妻60歳以上）の支出総額は平均で月26万5千円になるそうだ。
これは全労働世帯の7掛けにとどまる。
しかし、1人当たりにするとかなりの金額になり、尚且つ家賃の支払がないのかもしれない。
そうなると、この比較は7掛けではなくなる。
また、1,500兆円に昇るといわれている個人金融資産の6割を60歳以上が握っている。
ただし、60歳以上の4分の1は金融資産がゼロという調査もある。
その逆に3,000万円以上の保有者が16％というのも驚く。
そして、平均が約1,500万円となっている。
私の分析では80歳以上の高齢者の場合、あまり金融資産を持たない方が多い様な気がしている。
それは我が母親を見ていて勝手に思うのであるが、彼女（大正15年生）が現役で働いていた昭和20年から55年は、サラリーマンと言うより商業、漁業、農業が主体で、林業までもあり、それで生業を営んでいた世帯が多かったのではないだろうか。
いわゆる個人事業主である。
そして年金保険料などかける余裕すらなかったと思う。
まして、我が家のように高校から下宿生活を楽しみ。
挙句の果てに3年間で5回も下宿先を移転しているドラ息子がいたんではたまったものではない。
ところが、今の70代になるとちょっと事情が変わる。
この世代になると元サラリーマンが多くなる。
従って、知らず知らずの内に年金の手当てが整備されていた。
かつては60歳になると年金がもらえた。
退職と共に退職金としてまとまったお金ももらえた。
これからの高齢者はその延長なので意外にリッチではないだろうか。
さて、そこでだ。
このニューシニア世代は必要性が高まる分野への支出を惜しまない。
その1つに住宅のリフォームがある。
家計消費状況調査によるとリフォームにかける1ヶ月当たりの平均支出額は50歳を境に一気に跳ね上がる傾向にある。
持ち家の老朽化や体の衰えに対応する助成金制度などもあり、重い腰を上げるようだ。
もちろん住宅設備メーカーも、この需要に指をくわえて見ている訳ではない。
新しい商品開発が盛んに行われている。
ここで問題である。
せっかくの商品をどの様にアピールするかが難しい。
なかなか高齢者が集まる…あるじゃない。
それは薬局だ。
資格を宣伝するつもりはないが、東京商工会議所が認定している「福祉住環境コーディネーター」制度を知っているだろうか。
以前、薬局を運営していた時に事務職に取得を勧めて、補助金制度ももうけていた。
人に勧める時は、先ず自らが基本である。
私はとりあえず3級の取得者である。
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