総務省が30日に発表した9月の家計調査によると2人以上の世帯の消費支出は1世帯当たり26万6,705円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比0.9％減少した。
これは8ヶ月ぶりになるそうだ。
婦人用の洋服が3.0％、子ども向けシャツ・セーター類は10.7％も減少している。
もっと凄いのはテレビやビデオデッキなどで30％、宿泊料やパック旅行は20％も減少となっている。
パナソニックが大幅な赤字見込みを発表したのも分かるような気がする。
それにしても赤字額が7,650億円とういから桁が違う。
シャープの4,500億円が霞む。
これだけではない。
厚生労働省が同じく30日に発表した9月の有効求人倍率（季節調整）は0.18倍で前月から0.02ポイント悪化した。
これは2009年7月以来で3年2ヶ月ぶりとなる。
この悪化の要因は製造業の新規求人数が大幅に減少したことが大きい。
同月の完全失業率は4.2％と横ばいを保った。
因みに、有効求人倍率とはハローワーク（公共職業安定所）に登録している求職者に対し、求人を募集している企業からの求人数との割合を示している。
要は世間で人手が不足しているのか足り過ぎなのかが分かる指数である。
0.18倍とはほとんど求人がないに等しい気もするが…。
また完全失業率とは働く意志は持っているが、所得が伴わない状態の求職者を完全失業者という。
その完全失業者と就業者の合計を労働力人口といい、労働力人口に占める完全失業者の割合を示す経済指標のことを完全失業率という。
さらに、雇用の先行きを予想させる新規求人倍率なる指標もある。
こちらは1.24倍で、こちらも前月を0.09ポイント低下している。
これは製造業が11.3％の大幅減が響いている。
ただし、医療・福祉や情報通信業では前年同月比が2桁増で元気だ。
これだけではないは、これだけではない。
厚生労働省が31日に発表した9月の毎月勤労統計調査（速報）によると、製造業の残業時間などの所定外労働時間が前月比で4.2％減少したとある。
これは2ヶ月連続で生産活動が縮小している事が分かる。
こうなると当然のこととして給与や賞与に影響する。
我々は恵まれている。
少なくとも就業者数が伸びている。
就業者数が伸びているのは市場が伸びているからだ。
ただし市場の伸びには限界がある。
特に社会保障制度で賄われる市場には、財源の確保という前提がある。
この財源は税金によるところが大きく、景気に大きく左右される。
やっぱり。
“うばい合えば足らぬ わけ合えばあまる
うばい合えば憎しみ わけ合えば安らぎ“ （相田みつを）
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