厚生労働省は来年度から生活保護世帯の高校生が、卒業後に介護福祉士の養成施設などへの入学を希望する場合、学費や生活費を貸し付ける制度を始めるそうだ。
卒業後5年間介護・福祉の業務に従事すると全額免除だとか。
生活の安定につながる資格の取得を支援するらしい。
この根拠となっているのが、生活保護世帯の世帯主が過去の出身世帯でも生活保護を受診していたことらしい。
誰が名づけたのか「貧困の連鎖」と呼ぶらしい。
らしいが続く。
この制度をどう思うか。
私は「貧困の連鎖」を助長するいやらしい仕組みにしか見えない。
どうして他の業種じゃダメなんだろうか。
介護・福祉業界が比較的安定していて、生涯安定した職種なのでしょうか。
少なくても私が知る限り離職率も高い。
給与もけして高くありません。
休みも取れていないように思う。
福祉系の学校を卒業した男性が就職して、3年経つとほぼ退職してしまう。
給料の安さを実感して、このままでは結婚も子供も出来ないと感じるからだそうだ。
そこに生活保護受給者の子女を送り込むのはいかがであろうか。
5年後に離職したら再就職が難しくなるだけじゃないのか。
そうなるとまた生活保護に戻るかもしれない。
これこそが「貧困の連鎖」につながる。
ただ誤解しないで欲しい。
介護・福祉の職業を否定しているのではない。
厳しい現実があることを認識して欲しいだけだ。
そして、介護業界では離職率が高いために、常にスタッフの確保を行っている。
要は人手不足なのだ。
その人で不足を生活保護受給者の子女で補おうとしているように思える。
確か昨年は介護関係の離職率が16.1％と2年ぶりに改善した。
通常は18～20％に届く。
一般企業の平均は14％だったと思う。
残業代を除いた職員の平均月収は、前年度に比べ408円減の21万6086円でほぼ横ばい。
5年間我慢して貸したお金はチャラにしますよって、5年間も拘束するのかといいたい。
それよりも全職種に同じ様な貸付制度を導入して欲しい。
職種限定はいやらしさを感じる。
国家権力の横暴さを感じてしまった。
これからの超高齢社会には欠かせない職業だが、不景気が雇用を支えている現状の仕組みにこそ問題がある。
火曜日からうどん、昨日はポン。
今日は穴子か、お好み焼きか、それともつけ麺か。
やっぱり牡蠣かな。
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