70～74歳の医療費はどうなるのか？
国の社会保障のあり方などを話し合う財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は15日の分科会で、70～74歳の医療費の窓口負担を2割にとの意見で一致したそうだ。
本来は医療機関での窓口負担は、69歳以下が医療費の3割負担、70～74歳が2割負担、75歳以上が1割と決まっていた。
ところが、2008年度から70～74歳までを1割負担とする特例措置を作ってしまった。
これについては毎年約2,000億円もの国費で賄っている。
国費とは国民の血税である。
さすがに厳しい財政事情を踏まえて、この特例措置を無くそうと副大臣や前厚生労働大臣らが動いていた。
それを先日成りたての新厚生労働大臣が1割負担を継続させる発言があった。
どうなるのか一枚岩ならぬ、2枚岩。
いやいや二枚舌かもしれない。
財政危機なのは国費だけではない。
増え続ける高齢者医療費の負担もままならない。
1割負担の75歳以上の医療費を賄うために、現役世代が負担する支援金制度が2013年度から変更とする方針だ。
加入者の所得が高い企業の健康保険組合ほど負担を重くするというものだ。
75歳以上の医療費のうち窓口の自己負担を除いた給付費は、12年度予算で約13兆円にものぼる。
この1割は高齢者本人の保険料であるが、約5割が公費、4割が現役世代からの支援金となっている。
この4割負担分を、所得の高い健保組合が多く負担する「総報酬割」にしたいらしい。
これにより所得が比較的低い中小企業向けの全国健康保険協会（協会けんぽ）の負担は軽減されそうだ。
実は、協会けんぽには16.4％の国庫補助が出ている。
要は、国の負担を減らしたいだけだ。
これにより協会けんぽは約1,900億円も減るそうだ。
ちょっとつじつまが合わないが、健保組合の負担増は約1,100億円となる。
これは加入する社員1人当たり年間7,000円（労使合計）増える。
社員本人も大変だが、会社の負担は莫大になる。
既に、9割の健保組合が赤字に陥るなか、いつまでも現役への負担増で賄いきれるものではない。
そろそろ高齢者であっても2割、3割の負担を検討しなければならない時期に入っているのではないだろうか。
因みに、健康保険法では3割までの負担が認められている。
私は比較的所得が低い協会けんぽなので、何となく良かった。
話しは全く変わるが、飛行機の中での迷惑行為が不問になっている。
不心得者がキャビンアテンダントのスカートの中をペン型カメラで撮影したそうだ。
気持ちは分かるが…。
本来なら迷惑防止条例違反となるが、この条例は各都道府県単位なんだそうだ。
飛行機の中でもあり場所が特定できないらしい。
時間的にどこの上空で、どこの都道府県かは見当が付くが難しいそうだ。
従って、処分保留となった。
うぅ～ん。
思わずペン型カメラってどこで売ってんだ。
ビックカメラじゃデカ過ぎる。
目指すは薬学ブログ第１位
こちらもお願いします！
