先週の金曜日は、東京で開催しているHSEセミナーだった。
今回のテーマの中では、消費税を取り上げてみた。
中医協でも議論されているようだが、ほとんどが医師会側からの意見と聞いている。
私は目てきた訳ではないが、講師は、その関係の審議を傍聴しているらしい。
医療機関では大型医療機器の導入に伴う消費税負担は大きい。
消費税が１０％になると１億円の医療機器には1,000万円の消費税が付いてくる。
この転嫁は現状の診療報酬では難しい。
薬局も調剤機器の導入はあるが、それ以上に医薬品の消費税の影響は計りしれない。
何といっても調剤報酬の６～７割は医薬品の薬価でまかなわれている。
この医薬品の仕入れには間違いなく８％、１０％の消費税が付加される。
セミナーの中で講師が簡易なシュミレーションを示してくれた。
保険調剤収入が年間１億4,400万円で、その他調剤以外の収入が1,125万円の場合である。
きわめて具体的で、実際の顧客先の事例らしい。
それによると課税売上が1,125万円あり、その消費税納付分が168,750円となる。
しかし、現状では保険調剤収入が非課税のため、医薬品仕入れにかかってきた消費税が還付出来ずにコストになっている。
少し難しくなるが、保険調剤収入が非課税ではなく、ゼロ課税なら医薬品にかかる消費税は還付される。
還付とは払い過ぎた税を戻してくれる制度だ。
そうなると現状では年間4,871,250円の消費税が還付されるらしい。
ところが現状では168,750円を納付している。
この差額の504万円が実はコストとして薬局が負担していることになる。
薬価には消費税担当分が含まれていることになっているが、価格交渉で薬価から消費税分を差し引いて本体価格で価格交渉をすることは稀だ。
本来の価格交渉はそうあるべきだ。
さてこの504万円の負担であるが、消費税が８％になると844万円に、１０％だと1,100万円になるらしい。
この差額の340万円や596万円が単純にコスト負担増になる可能性がある。
どこまで価格交渉で対応出来るだろうか。
この現状を踏まえて薬局団体は消費税問題を議論して欲しい。
医師会だけが非課税ではない。
ちなみに悪いことばかりではない。
これを機会に医療機関が院外に処方せんを出すことも考えられる。
常にピンチはチャンスでもある。
ちょっと難しい話だったかな。
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