１１月１７日、７─９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が発表され、物価変動の影響を除いた実質で前期比０．４％減となりました。これを受けて、２０１５年１０月に予定されている消費税１０％への引き上げを延期するかどうか、早晩、安倍総理が判断をされる見通しです。
消費税率の引き上げについては、民主党政権下の２０１２年８月、民主、自民、公明の3党合意で成立した法律*で決められているものですが、付則１８条で「経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる」（いわゆる「景気条項」）こととなっています。社会保障の財源確保、ひいては財政健全化という目的を考えると苦渋の決断ではありますが、私は現在の経済状況からは、今回の増税は延期すべきと考えています。
政治の安定を基盤に、日本を力強く成長させ、成長戦略と財政健全化を両立させる、それができるのは私達自民党しかいない、という覚悟をもって活動して参ります。
*社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律