自民党では平成26年3月25日に安全保障法制整備促進本部が設置され、集団的自衛権を含む幅広い安全保障課題について議論を行っています。
日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しているのが現状です。北朝鮮は金正恩による不安定な独裁体制の下、核実験とミサイル開発を進めています。中国は継続的に過去20年間にわたり年率10%以上の割合で国防費を増加させ、また南シナ海や東シナ海において、中国公船による尖閣諸島沖領海内への侵入や「東シナ海防空識別区」の一方的な設定を行うなど、不測の事態を招きかねない状況です。
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