河内長野市生活保護費横領事件続々報

元職員への被害請求額4億2千万円は、全額市に預託され、財政調整基金として積み立てられています。元職員の刑事裁判は今年中にも判決が出るかもしれない。日本共産党は事件の背景に人事配置の問題があるとしてきた。今はケースワーカーの担当件数は近隣市の中で一番少なくなっています。福祉事務所長と福祉部長の兼務も解消されました。引き続き市民の声をくみ上げる職員こそが評価される市役所への転換を求めます。