Android携帯からの投稿20日河内長野市職員が生活保護費の横領疑惑で市役所等が家宅捜索、本人が事情聴取されました。21日市長の記者会見が行われました。手口は架空の領収書を発行し公金を着服していた、その総額が2億6千万円にものぼると説明しました。なぜこのような多額の横領が見過ごされてきたのか組織として異常事態です。市の管理体制、人事のあり方等が厳しく問われます。日本共産党市議団は今後直ちに臨時市議会を開き百条調査も視野に入れた特別委員会を設置し全容解明と再発防止に務め、まっとうな市役所になるよう全力で頑張って参ります。党議員団の声明文は今日発表することにしています。