■先週の日経平均は大きなフシ目となる4万円の壁を難なく突破したことでショートカバーを巻き込み大幅上昇。5日に3月22日に付けた取引時間中の最高値を約3カ月ぶりに奪回し史上最高値を更新。TOPIXも34年半ぶりに史上最高値を更新した。その理由としては、円安に伴う企業収益の押し上げ期待に加え、先の米大統領選テレビ討論会で「もしトラ」から「ほぼトラ」へと空気が変わったことで、トランプ前大統領の返り咲きによる株高効果を先取り。また、極右政党・国民連合（RN）の躍進による混乱が懸念されたフランスの下院選に向け、株式市場ではリスクヘッジの売りが先行していた。それが、RNは6月30日の第1回投票を得票率トップで通過したものの7月7日の決選投票では絶対多数（289議席）を確保できない見通しと伝わり、ヘッジ売りの巻き戻しも日本株上昇の背景に挙げられている。
こうした中、注目された現地5日朝発表の6月の米雇用統計は労働需給が総じて緩和していることを示した。早ければFRB（米連邦準備理事会）が9月にも利下げを始めるとの観測が高まり5日のNYダウは前営業日比67.8ドル高の3万9375.8ドルと反発、ナスダック総合指数も同164.4ポイント高の1万8352.7ポイントと4日続伸。夜間取引の日経先物も大証終値比150円高の4万1010円と、6月米雇用統計も波乱なく通過しさらに上値を追う展開も期待される形となっている。
ただ、前回も述べたが、今週は日経平均やTOPIX型ETF決算（8、10日）で発生する分配金のねん出売りが懸念されている。ETFは決算に合わせて現物株を売り、分配金をねん出するほか、各銘柄の権利落ちのタイミングで買い建てた先物を分配金の支払いの際に売る。ヘッジファンドなどによる先回り売りの買い戻しで相殺されるとみる向きもあるが、その規模は過去最高だった昨年の1.2兆円を上回るとも言われており油断はできない。
こうしたことから短期的な波乱に備えるのは当然だ。が、しかし。こうした相場は明確な売りシグナルが出るまでは下手な売りも禁物となる。さすがに追撃買いは様子を見るとしても、安易な値頃感で売りポジなどは作らない方が無難だ。株価上昇に結び付く材料としては、9、10日に予定されているパウエルFRB議長の議会証言が挙げられる。ここで利下げ確度が高まればリスクオンムードが広がり日本株もさらに上値を追う展開が期待される。また、急ピッチな株価上昇に乗り遅れた投資家が少なくないことも推測され、安い場面ではそうした買いも入りやすい。結論としては、4万円台での値固めとなる可能性が高いと思われるが、テクニカル面では急上昇してきている5日線（5日現在・4万0422円）に対してどう動くかがポイント。レンジでは3万9800円～4万1300円を予想。