■前回、テクニカル面ではかなり煮詰まってきており上下いずれかに大きく動く可能性も高まっているとしたが、先週の日経平均は3万8000円～3万9000円での推移が続いていたここ2カ月の持ち合いを上抜けする動きを見せた。ちなみに、28日のNYダウは前日比45.2ドル安の3万9118.8ドルと3日ぶりに反落、ナスダック総合指数も同126ポイント安の1万7732.6ポイントと4日ぶりに反落となっているが、夜間取引の日経先物は大証終値比240円高の3万9820円と上昇。4月4日以来となる4万円台乗せに王手をかけている。
今週の日経平均は約3カ月ぶりとなる4万円台回復をうかがう展開となりそうだ。ただ、世界的に政局のヤマ場が続く点は注視しておきたい。日本ではあまり意識されないが海外投資家は政局の変化にはナーバスだ。注目されたバイデン大統領とトランプ前大統領のテレビ討論会では、言いよどみや言い間違いが目立ったバイデン大統領に対する高齢不安を高めたとの見方がある。共和党のトランプ前大統領が優勢との評だが、バイデン氏に変わる他の候補者が出てくるなどのシナリオが浮上すればリスクオフに傾きやすくなる。この他、フランスでは30日に国民議会選挙の第1回投票を迎えるが、RNが第１党に躍り出れば政策への影響懸念から金融市場が混乱する可能性がある。また、4日の英総選挙も与党の劣勢が予想されている。日本でも東京都知事選と都議補選（いずれも7日）を控える。東京都知事選は今後の国政にも影響を与えるが、党内からも見限る声が出ている岸田首相の政権交代リスクは株式市場には不安定要因となる。また、やはり重要なのは米国の景気動向だ。今週はハイライトの6月雇用統計（7月5日）へ向けて、2日に5月JOLTS（雇用動態調査）の求人件数、3日に6月ADP雇用統計と重要な指標が相次いで発表される。
この他、足下で株価の支えとなっている円安も単純に日本株買いとはなりづらくなっている点にも注意したい。過度な円安は輸入価格の上昇で経済を下押す足かせとなり、ドル建てで運用成果をみる海外勢にとって円安は収益の目減りにもつながるため、これ以上の円安進行には注意が必要だ。今週の日経平均は4万円乗せが期待されるが、3万9000～4万0300円のレンジを予想。
ただ、今週の米国市場は、3日が独立記念日を前に短縮取引、4日は独立記念日の祝日で休場、そして5日に米6月雇用統計の発表となる。雇用統計は週末の東京市場の商い後となり、後半に掛けては手控えムードも強まりそうだ。むしろ懸念されているのは来週（8日～12日）の需給動向。配当再投資に絡む先物の買い建て解消から先物・現物の売りが7月8日や10日に1.2兆円程度予想されると試算されている。12日はオプションSQもあり、需給面での波乱は警戒材料だ。ちなみに、昨年は7月4日から10日の5営業日で日経平均は合計1563円の下落を見ている。