一般住宅に有料で客を泊める「民泊」が２０１８年にも許可されることを受け、湯沢町長らが２５日、県庁で知事と面会し、同町での民泊開業を制限する県条例の制定を要望しました。
観光客の増加に伴って１７年６月、民泊の営業基準を定めた住宅宿泊事業法が成立し、以前の記事でも紹介しましたが、１８年６月までに施行される予定で、都道府県は開業可能なエリアや期間を条例で制限することができるようになりました。
新潟日報によると、湯沢町のホテルや旅館の客室稼働率が、平均２１・４％（２０１６年）と低迷している現状を考えると、宿泊施設がこれ以上増えていくと、町の存続自体が危ぶまれるとのことです。
湯沢町によると、町内には現在、２５４の宿泊施設があり、約２万人の観光客が収容できる。リゾートマンションは５８棟、１万４６９５戸を数える。
湯沢町に限らず、リゾートマンションなどで近年、違法な民泊が増加しており、騒音やゴミ出しのトラブルが発生していることもあることから、都道府県単位で新たな条例の制定を検討する必要があります。