１８０日以下の規制の問題

住宅宿泊事業法案

上の民泊新法より、日本の民泊事業者は「許可制」から「届出制」へ変わったと考えることができます。

以前は、日本のマンションの一室を民泊として貸出をしようとすると、消防法による許可が必要となり、マンション全体の図面を用意してほしいと言われることがありました。

法案施工後は、このようなことがなくなり、都道府県や政令指定都市などに届け出た家主は、年180日以内の民泊営業が可能になります。

また、日本の民泊の最大の問題点は、「ホスト不在型」によるところが大きいので、夜中に騒ぐことをはじめとした様々な問題点は、ホスト滞在型の民泊とすることで防止しやすくなるでしょう。

しかし、実際に営業日数が180日以内かどうかは、誰がどうやって管理するのかなど、

来年2018年の6月施行までに、検討していく部分は多く残されております。