生産年齢人口(15〜64歳）は1995年をピークに減少に転じている。
労働力人口は2010年ごろより女性や高齢者の労働参加により緩やかに上昇も2025年頃より減少に転じる予想。
女性や高齢者の労働参入が少なかった、建設、土木、保安、機械、電気工事、運輸などの業種で人手不足が深刻なのはいち早く生産年齢人口減少の影響を受けていると考えることができる。今後は全体の労働力人口も減り始めるのでどの業種でも人手不足が解消されることはない、むしろ更に人が減る。
労働力人口の予想推移はこのまま更なる労働参入がなかった場合、6900万人(2022年)→6500万人(2030年)→6000万人(2040年)と推移(労働政策研究所のデータより)。第二次ベビーブーマーが2024年時点で49〜53歳なので7年後から退職者が急激に増える可能性がある。
2060年まで生産年齢人口は減少し続ける可能性が高い。労働力人口が長期にわたって減り続けるのはインパクトがある社会変化なのだが前代未聞な事象のために株式市場においても多くの会社の事業計画においても織り込まれていないように感じる(茹でガエルに近い？)。
どの産業で労働力人口が急激に減るのか、人件費が高騰するのか、それによる労働者のセクター移動が起きるのかを見極めたい。
政府の打ち手としては年金支給を遅らせる、高齢者優遇の税制を改めることで高齢者の労働参加を促す？資産課税、株式に関する税金を上げることで早期のFIREを防止して労働者を確保する？更なる女性の労働参加、外国人労働者の確保？省人化を進める政策など。
労働集約型の企業は今後きつい。toC向け物流など値上げがしにくい産業もきついか？
人手不足下で本当に必要なサービスか？
e.g. カクヤスの下方修正、配達人員不足で配達枠を満たせず、更にベースアップの人件費が重い。人が足りないならばお店は自分でお酒を買いに行けばいい(人手不足下では優先度の低いサービスとなってしまう？)。
プラットフォーム型で労働代替、省人化、工数削減ができるサービス、事業を狙いたい。人手不足下でも社会にとって優先度の高いサービス、事業かどうかの見極めが重要。
省人化、労働代替、工数削減関連のサービス、事業、セクター書き出し
セルフレジ、リテールテック（小売テック）、遠隔監視、画像認証（顔認証）、無人店舗、スマートロック、IoT、ロボット（サービスロボット）、機械、建設DX、キャッシュレス、POS、デジタルツイン、セルフチェックインシステム、予約システム、ドローン、自動運転、RPA（ソフトウェアロボット）、ERP（統合基幹業務システム）、HRテック（人事テック）、SaaS、クラウドサービス、ソフトウェア、グループウェア（統合ソフトウェア）、 AI、SI、コンサル、アウトソーシング（BPO）、人材派遣など
省人化サービスへの投資が難しい理由
時間軸が長すぎて短期的な業績インパクトがないことが多い。既存サービスの置き換えを狙うことが多いがPMFに行き着くのが難しい。人手不足に切迫感が出てきたり、人件費の高騰で省人化サービスでも採算が取れるとなると導入が一気に進む可能性あり。
人手不足関連最近のトピックで面白いと思う動き
アセット型の物流企業の買収。希少になるであろうトラック、倉庫、人材ごと買ってしまう。場合によってはアセット(不動産)を売却してその資金で更に同業他社を買う動き。
GENDAのゲームセンターの買収。衰退産業と思われていたゲームセンターを買収統合して規模の経済を実現。GiGOは少ない従業員でも運営が可能。顧客は機械と遊んでお金落とす。ゲームセンターは射幸性によるリピートと機械の相性が良い。