都によると、厚生労働省や警視庁と連携した検査は初めて。対象は都が把握している68店舗だったが、この日は20班態勢で開店していた44店舗に立ち入った。健康に影響を及ぼす恐れのある商品については警告書で販売自粛を求めた。
都は脱法ドラッグの規制の迅速化を図り、最新の成分分析機器の導入も検討。担当者は「速やかに(危険な)薬物を排除するため、どんどん規制指定を進めたい」としている。
一方、警視庁は10日、脱法ドラッグ総合対策本部を発足させ、販売実態の把握や摘発の強化、鑑定の迅速化などに全庁的に取り組むことを確認した。都薬物乱用防止条例に基づく脱法ドラッグ店への立ち入りについて、都職員ら以外に警察官もできるように条例改正を働きかけていくという。
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