日経マネー投資力検定の成績
http://toushikentei.jp/


受験日 2006年6月17日


あなたは……


マネー検定 2級 です。

知識レベルの高い投資家です。実戦で、自分の強みを磨いてください。

総合得点 72点/100点(平均点 64.9点) 偏差値 54.6
分野別得点 ニュース力:16 基礎力:15 銘柄力:20
      チャート力:15 感応力:6
得意な分野は ニュース力と基礎力と銘柄力とチャート力不得意な分野は ありません




最終赤字のプライムL――株式取得のASSET、FCノウハウ獲得狙い。2005/12/27, 日経金融新聞

プライム・リンク株は今年九月、不動産ファンドや企業投資のアセット・マネジャーズ(証券略称ASSET、2337)が二割強を取得(直接には子会社のアセット・インベスターズ=3121=が取得)。一時株価も急騰した。ASSETの古川令治会長に投資の狙いなどを聞いた。

 ――株取得の狙いは。
 「FC展開のノウハウを取得するためだ。当社はスーパー銭湯の自然堂(2340)にも投資していて、FC展開もしている。約三百六十のFC店を抱えるプライム・Lのネットワークを評価している。相乗効果で、飲食店のような小さな店舗からスーパー銭湯のような大きな店舗まで手掛けられるようになる」

 ――業績は悪い。
 「減損の影響などもあって、やむを得ない。一株当たり五万八千円弱で取得しており、まだ含み損も生じていない」

 ――支援は。
 「不動産ファンドで開発した物件にプライム・LのFC店をテナントとして入れれば相乗効果が見込める。また当社のグループ企業に居酒屋チェーンのキュアリアス(東京都武蔵野市)という会社があり、アルバイトの店員でもタイの生き作りを作れるようにするなどして集客力を上げたのだが、その手法なども提供できる。要請があればプライム・Lの経営陣にこうした提案をしたい」

 ――株式の三分の一か過半数を取得して、経営権を握る可能性は。
 「今は純粋な有価証券への投資との位置付けにとどめており最低三年間は株式を保有するつもり。キュアリアスとの業務提携も実現させたい」

2005年12月21日

ASSET、投資先企業、香港で上場、含み益1億8000万円。2005/12/20, 日経金融新聞

不動産ファンドの運営や企業投資を手がけるアセット・マネジャーズ(2337)は十九日、同社の投資先である香港の電力メーター開発・製造会社、ウェイジョン・メーターズ・グループが香港株式市場に上場したと発表した。現時点で上場に伴う含み益が日本円で約一億八千万円弱発生している。株式はロックアップ期間が終わる二〇〇六年十二月以降に売却する。
 ウェイジョン社は、中国本土で電力消費量をユーザーにメールで伝えることができる機種など多機能型製品を製造・販売している電力メーター大手の一社。

 ASSETは子会社のアセット・インベスターズ(3121)と共同でファンドを設立し、三月にウェイジョン社の転換社債を五百万米ドル(現在の為替レート換算で三千九百万香港ドル=約五億八千五百万円)で引き受けた。転換価格は一株当たり〇・八八香港ドル。

 転換により株式の六・三%に当たる四千四百二十四万株を取得。初値は一・一五香港ドルがつき、千百八十八万香港ドル(一億七千八百万円)の含み益が発生した。

 ASSETは同じファンドで海外企業六社に投資している。八月に米ナスダックに上場したがん治療機器メーカーの株式では約十五億円の含み益がある。
 パシフィックマネジメント<8902.T>が前場にストップ高となるなど、不動産流動化関連の値上がりが目立った。リサ・パートナーズ<8924.T>が7連騰したほか、ケネディクス<4321.T>、クリード<8888.T>など高値更新銘柄が続出。ディベロッパー最大手の三井不が5連騰、菱地所、住友不もそれぞれ3日続伸と大手不動産株も活況で、「デフレ解消→土地値上がりの連想から全面高の様相」(オンライン証券)。しかし出来高はそれほど膨らまず、「いわゆるディーリング銘柄ではない」(ディーラー)として、オイルマネー流入観測まで出ている。
 こうした中、最大の注目株としてアセット・マネジャーズ<2337.T>を挙げる声も。MSCB(下方修正条項付き転換社債型新株予約権付社債)が発行中止に追い込まれるなど需給不安があったために相対的な出遅れ感が強く、「上場、転売などによる投資回収で来2月期経常利益は150億円(今期実績見込み70億円)が見込める」(不動産アナリスト)と“株価倍化”の可能性が指摘されている。

[ 株式新聞ニュース/KABDAS-EXPRESS ]
2005/12/06 13:21
株式新聞社
KAB-ASSETが高値更新――多田建設のスポンサー就任を好感

本文
 アセット・マネジャーズ<2337.OJ> が大幅続伸で年初来高値更新。6日にリーマン・ブラザーズ・リアル・エステート・ジャパン・リミテッドと共同で、多田建設のスポンサーに就任すると発表し好感された。多田建設は97年7月に会社更生法を申請し上場廃止になった総合建設会社。現在では安定した収益基盤、良好な財務内容を持つことで、株主の大旺建設から全株式2万株を買い受け、早期の更生手続き終結、再上場を目指す。買い取り金額は65億~70億円程度となるもよう。一方、多田建設が建設したマンションを不動産ファンドに組み入れるなど、同社の不動産ファンド事業とのシナジー効果も期待できる。今後の株価は上値追いが見込めそうだとの見方が出ている。

[ 株式新聞ニュース/KABDAS-EXPRESS ]
提供:(株)株式新聞社 (2005-12-06 13:21)

倍々ゲームで急拡大

不動産流動化が絶好調
世界の投資銀行目指し証券ビジネスへ進出

ASSET・青木巌代表取締役社長に聞く

11月10日 木曜日

 アセット・マネジャー(H・2337)は倍々ゲームで急拡大している。不動産流動化ビジネスを中核に、不動産ファンドビジネス、M&Aビジネスを展開。不動産ファンドビジネスでは開発型運用に強みを持ち、M&Aでは日本国内に加え、中国にも展開、投資銀行へ変貌しつつある。青木巌代表取締役社長に絶好調の原因を聞いた。

 ――今2月期も好調なペースが続いている。

 青木 今期中間決算は売上高69億円の計画に対して、74・89億円、経常利益39億円に対して44・75億円と上ブレして着地。主力の不動産ファンド事業の売上高は46・40億円と前年度同期24・8億円に比べ87%増、M&A部門は6・27億円から11・03億円と75%増と急拡大している。さらに、第三の収益部門でM&A事業と相乗効果が見込めるホスピタリティ&ウェルネスのH&W部門も6・41億円から12・05億円と87%増と寄与している。

 ――主力の不動産ファンド拡大している原因は。

 青木 東京都心の中央部である中央区、渋谷区、港区での700坪―800坪の大型開発プロジェクトを手掛けていること。老朽化したビルをサラ地にして上物を建て、テナント付けして売却していることだ。不動ファンドの資産残高は中間期末で開発型1413億円を含め2356億円と前年同期1666億円から41%増となり、9月末では2735億円に達している。月間150億円で伸びている。

 ――不動産流動化業界のなかでも際立っている。

 青木 不動産流動化企業では社員100人以上が多いなか、全社員50人で不動産担当者は25人と少数精鋭主義であること。さらに、ほとんどの物件が相対取引で、入札にくらべ仕入コストが抑えられることである。独自の情報ネットワークを駆使して経営陣トップが現地視察にも繰り出している。東京~新宿を結ぶ中央線より南部のターゲット地帯には10年、20年分の開発候補地が点在しており、ビジネスチャンスは大きい。

 ――すでに今期予想を上方修正いたが、中期計画も修正した。

 青木 07年2月期売上高152億円を200億円、経常利益87億円を100億円に修正した。来期業績分まで資金調達も終了し、好条件の売却先があれば何時でも売却可能な物件を抱えいる。2010年台には世界の投資銀行ベスト10位内に入ることを目指している。そのためにも証券ビジネスへの進出も計画している。

MSCB、繰り上げ償還のつもりが…――ASSET、株価回復で全額が転換。2005/10/17, 日経金融新聞

不動産ファンドなどを手がけるアセット・マネジャーズ(2337)は十四日、七月に発行した百十億円の転換価格の修正条項付き転換社債(MSCB)全額が株式に転換されたと発表した。発行直後に株価が低迷したのをうけ、九月十四日に未転換分の社債を繰り上げ償還する方針を発表したが、その後株価が回復し、転換が進んだ。

 発行当日の七月二十七日の終値は五十七万二千円だった。同業他社より予想PER(株価収益率)が高かったことに希薄化懸念が重なり、四十万円台前半まで株価が下落。「転換後は発行済み株式数の増加率が一〇%を上回るなど、想定以上の希薄化が進む」(古川令治会長)とみて、十一月末の時点で未転換の社債を、全額繰り上げ償還することを決めた。

 しかし、繰り上げ償還を発表したことを好感して株価が回復。九月十六日に見直した転換価格(四十二万六千六百六十五円)を上回る四十万円台後半で推移したため、償還方針発表時点で六十八億円分残っていたMSCBの転換が一気に進んだ。MSCBの割当先は六十五億円が新光証券、四十五億円がUBS AG London Bran chだった。

 古川会長は「償還のために用意した資金は他の投資に回す」としたうえで「MSCBは株主に嫌気されればどんどん株価が下がる。時代遅れの資金調達手段と分かったので今後は長期借入金など別の手段で資金を調達したい」と話している。
 古川令治会長は13日に行われた決算説明会の席上で、今後は敵対的買収を積極的に仕掛けてゆくことを明言した。経済産業省による敵対的買収防衛の基準整備が終われば、「基準に基づきTOBをかけたい」とする。対象は経済社会への貢献度の少ない企業で「役員退職金の高すぎる会社、役員の平均年齢が60歳をはるかに超えているような会社、赤字で収益が低迷しているような会社、資産を充分に活用していない会社」等を挙げた。従来から「欧米の投資銀行から一緒に敵対的買収をやろう」との誘いはあったが、古川会長は敵対的買収については否定し続けてきた。今回180度の戦略転換になる。
 敵対的買収を開始する理由は、同社の掲げる「グローバル10」構想実現のため。同社は世界の投資銀行の10位内を目標にしている。今回、修正発表した中期計画(2006年2月期末→2008年2月期末)では資産規模を、不動産ファンド3800億円→9000億円、M&A250億円→1000億円としているが、さらにその先の2010年代では不動産5兆円、M&A3兆円、その他2兆円と、トータルの運用資産規模を10兆円にするとブチ上げている。アジアを中心に投資銀行展開を図る計画であり、現在の中核3社に加え、今後は日本、香港、台湾、中国で、証券会社、投資顧問会社、投信、信託会社の拠点を展開する方針だ。またREITは日本では7月にイーアセット投資法人が上場済みだが、アジア各国でも上場を目指す方針だ。投信に関しても、取り扱うファンドの種類を増やすなどして中期的に積極的な展開を狙っているという。
 直近の業績は、不動産ファンドが月間150億円の純増があり、順調。2007年2月期の計画経常利益100億円までは「もう終わった、メドがついた。何ら問題はない」(古河会長)。2008年2月期の同150億円は「これは、まだ考えないといかんな、ということ」と話す。ちなみに2010年代の目標経常利益は1000億円であり、古川会長は「1000億円のためには、体制を大幅に変える必要がある。投資銀行の組織を作る必要がある」と話した。アルミサッシメーカーの昭和鋼機など国内外の再生事案を手広く扱う同社だが、出口戦略として先頃設立した持ち株会社の傘下にメーカーを置き、持ち株会社を上場させる手法を取ることも、今回、明らかにした。ディスカウンターのキムラヤは単独での早期上場方針に変わりはない。また同社はMSCBを早期繰上償還したが、「MSCBは日本では終わった。もう発行を検討しない」(古川会長)としている。
敵対的買収戦略と資産10兆円構想を話す古川会長に気圧されたためか、質問は少なく会見は予定より10分程度早く終了した。
【石川正樹記者】

(百万円)    売 上  営業利益 経常利益  当期利益 1株益¥ 1株配¥
連本2005.02  7,744 4,269 3,915 2,397 11907 5200 
連本2006.02予 18,500 8,200 7,000 3,800 15388 3000-3500 
連本2007.02予 23,500 11,000 10,000 5,000 20248 3000-4000 
連中2005.08  7,489 4,770 4,475 2,618 11277 1500 
連中2006.08予 8,000 5,000 4,700 2,500 10124 1500 
単本2005.02  5,024 3,540 3,361 1,946 9574 5200 
単本2006.02予 10,600 5,500 5,300 3,100 12554 3000-3500 

(株)東洋経済新報社
 

http://www.sbi-sec.co.jp/topics/pdf/2337_2005_08_08.pdf



アセット・マネジャーズ (2337 HC)


経常利益100 億円が視野に


06 年2 月期第1 四半期売上高は41.1 億円(前年同期比約2.2 倍)、経
常利益26.3 億円(同2.4 倍)となった。不動産ファンド事業は、四半期ベー
スで過去最高となる300億円のファンド残高の積上げに成功。M&A事業
は、売上総利益ベースの構成比で約16.9%(前年同期で約10%)まで上
昇し、不動産ファンド事業と並ぶもう一つの収益の柱へと育ちつつある。
会社側は今回の決算発表において、06 年2 月期通期業績見通しを経常
利益58 億円から70 億円に上方修正。しかし、これは第1 四半期の超過
分のみを考慮してのものである。足元でも、不動産ファンドは当社の強み
である開発型ファンドのみならず、9月以降に上場予定のJ-REIT組成
に向けて、保有型ファンドも積み増し予定である。第1 四半期経常利益は
約26 億円に達しており、会社側計画に基づく06 年2 月期中間期経常利
益39 億円、同通期70 億円は保守的であると考える。SBI証券では、再
度、上方修正の余地を残していると予想する。
当社は、創業からわずか6~7 年で経常利益100 億円を視野に入れるほ
どの成長性と売上高経常利益率50%の高い収益性を兼備。また、M&A
ビジネスが不動産ファンドと並ぶもう一つの収益の柱に育ちつつあり、新
興市場で引き続き高い評価を受けよう。07 年2 月期EPS24,722 円(SBI
証券予想)に基づけば、株価500,000 円でPER約20 倍。今後の利益成
長を加味すれば、株価の割安感は明らかに強まっており、強気の投資ス
タンスで臨みたいところだ。