２００９年５月７日（木）曇り一時雨（新聞休刊日）
海外市場
ＮＹダウ：８５１２．２８ドル ＋１０１．６３（＋１．２１％）（４／３０比 ＋３４４．１６）
ナスダック： １７５９．１０ポイント ＋４．９８（＋０．２８％）（４／３０比 ＋４１．８０）
ＣＭＥ２２５：９４６０円（大証先物比 ＋４３０円）大証先物９０３０円
ＣＭＥ２２５円建て：９４２５円
為替 ドル／円：１ドル＝９８．２６円
ＶＩＸ指数（恐怖指数）：３２．５０％ －０．８５
金価格：1トロイオンス＝９１０．６０ドル ＋１４．７０
ＷＴＩ原油：５６．２４ドル（５：４０頃現在）
バルチック海運指数：２０６５ ＋１６８
日経平均:８９７７．３７円 ＋１４９．１１円
日経平均２５日移動平均乖離：２．９２％
騰落レシオ（２５日）：９１．５４％（－１．３２％）
サイコロジカル（１２日）：６６．７％（＋８．３％）
信用評価損率（４／２４現在）１０．７６％（－０．０２％）
ＣＤＳ指数：実勢価格３２３．６２（－２０．９８）
ＣＤＳ指数：理論価格４５６．９５（－５．８３）
・米疾病対策センター（ＣＤＣ）、新型インフルエンザの米国内の感染状況、死者が2人、感染者642人になったと発表。
・独ポルシェと、同社の子会社で欧州自動車最大手の独フォルクスワーゲンは6日、統合すると発表。
・米政府が米銀大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）に対し、約340億ドル（約３兆3000億円）の資本不足にあると指摘
・米政府のストレステスト（健全性審査）の対象１９金融機関の大半が、８日にストレステストの結果を記者会見を開く意向。
・中国人民銀行（中央銀行）金融政策執行報告で、中国経済の現状について
「一連の景気刺激策の効果で明るい変化が表れているが、景気回復の基礎はまだ強固でない」と下振れリスクの認識を示す。
・日銀は製造業の在庫の削減が緩やかになる2009年後半から10年にかけて、
国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率が押し上げとの調査結果。
・上場企業株式配当を抑制する動き拡がる。２０１０年３月期配当減らす見込みの企業４割。
・ヤマトＨＤ <9064> ［終値１０７１円］デジタルカメラやプリンターなどデジタル機器の修理事業に参入。
「宅急便」の配送網活用。最短３かで迅速なサービスを売りに需要開拓。
・日産自 <7201> ［終値５１０円］オリックス <8591> ［終値４６１０円］
政府・日本政策投資銀行へ追加の危機対応融資を打診。 業績低迷資金繰り悪化に備えともに１千億円規模の借り入れ要望。
・東電 <9501> ［終値２３２５円］柏崎刈羽原子力発電所７号機、地元の了解経て週内にも試運転始める。
・金融機関が環境をキーワードにした金融商品の投入、裾野広がる。環境対策で融資優遇。
・米エクソンモービル、伊藤忠 <8001> ［終値５７８円］丸紅 <8002> ［終値３８９円］など出資
ロシア・サハリン沖資源開発事業「サハリン１」２０１２年本格生産する予定の天然ガスのうち約２割を
ロシア政府系ガスプロムに売却。残り８割も検討。
・中国の大手商業銀行の貸し出しが膨らむ。大手６行３月末の貸出残高は前年末比１５．６％増。
景気対策が本格的に動き出し、資金需要が増える。
・景気底入れ期待背景に金融株や消費関連株が米株式相場をけん引。
４日終値でダウ工業株３０種平均は直近安値（３／９ ６５４７ドル）比で２８．７％上昇。
Ｓ＆Ｐ業種別株価３／９からの上昇率、金融８７．９％、一般消費財と一般産業４９．９％、素材４９．８％と大きく。
・バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長、米景気について「最終需要、特に家計の需要が安定し始めている可能性」
住宅について「底入れの兆候がいくつか出ている」と指摘。年内の景気回復に期待感しめす。
・米政府と連邦準備理事会（ＦＲＢ）７日にも大手銀１９行の健全性を審査した資産査定（ストレステスト）の結果公表。
・ドリームインキュベーター <4310> ［終値４９５５０円］とオリックス <8591> ［終値４６１０円］と組み
ベトナム企業に投資するファンド７月立ち上げ。投資額５０億－１００億円予定。
・住友精化 <4008> ［終値２７６円］半導体や太陽電池向けシリコンの製造に欠かせない
アルゴンガスのリサイクル技術を世界で初めて開発。
・日立メディコ <6910> ［終値７７９円］磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）など画像診断装置増産。
最高機種の引き合い国内外から強まる。
・日本郵政グループ、投資信託の販売網大幅に拡大。５年間で投信販売３千ヶ所程度に、３メガバンク大幅に上回る。
・東京築後１年以上の既存ビルの賃貸料（募集ベース）４年ぶり下落。
オフィスビル賃貸料指数（１９８５年２月＝１００）東京・既存ビル１４３．３４、前年同期比２９．２２ポイント下落。
３０ポイント近い急激な下落幅は１３年ぶり。
昨年下期調査で築後１年未満の新築が６年ぶりに下落。今回調査で既存ビルに値下がり鮮明に。
・オフィスビル賃貸料、日経調査「不動産バブル」と呼ばれた昨年までの需給逼迫局面が一転深い谷に向け下げ加速。
空室率の上昇も急。東京・都心の新築など高額物件の苦戦目立つ。大阪・供給圧力一段と強まる。
・新型インフルエンザの感染、２１カ国・１１００人突破。
世界保健機関（ＷＨＯ）は警戒水準（フェーズ）を最高度「６」に引き上げ世界的大流行（パンデミック）を宣言視野に状況分析。
・衆院解散・総選挙の日程について首相「衆院選と都議選、どちらを優先するかといわれれば衆院選だ」と述べる。
・外国為替証拠金取引（ＦＸ）規制で波紋広がる。証拠金倍率上限方針、規制に市場が冷え込む懸念も。
・経産省、農林水産省、屋内で農作物を生産する「植物工場」の建設費の半額を補助する新制度導入。
工場数を３年間で３倍の１５０ヶ所に増やす。
・伊フィアット、同社の自動車部門に米クライスラーと米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の欧州部門を統合構想。
ＧＭや米政府と本格的交渉へ。
・中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）４月、前月比１．１ポイント改善５３．５と５ヶ月連続改善。
雇用情勢を示す従業員指数も昨年９月以来７ヶ月ぶりに景況判断の目安となる５０を上回る。
・世界市場で携帯電話機の販売が急速に落ち込む。２００９年１－３月の世界販売台数前年同期比１５．８％減。
・カシオ <6952> ［終値７５６円］主力のデジタルカメラの販売強化。ドイツに統括拠点開設。イタリアに現地販売会社設立。
・政府開発援助（ＯＤＡ）の中核事業、円借款の仕組み見直し、事業期間半分程度に短縮。日本の国際貢献度アピール。
・米主要５００社の２００９年１-３月期の純利益、調査開始以来で最長の７・四半期連続の減益見通し。
減益幅は前年同期比３５.１％、０８年１０-１２月（４２.１％）に比べ縮小、急速な悪化ペースに歯止めの兆しも。
・経産省、低質な石炭「褐炭」からクリーンエネルギーをつくる技術開発に乗り出す。
・台湾の主要ＩＴ（情報技術）関連企業の２００９年１-３月期決算、金融危機による需要減反映、大幅赤字企業続出。
２月以降受注回復し、４-６月期は業績が改善する可能性高まる。
・インド代表的株価指数ムンバイ証券取引所の主要30社株価指数ＳＥＮＳＥＸの4月の上昇率１７．５％、
単月の上昇率として約１２年ぶりの高さ。経済の復調期待高まる。
・新型インフルエンザ、米国の感染者のうちメキシコへの渡航歴ある人は３分の１。残り３分の２は二次感染と分析。
・アジア域内での金融危機を防ぐとともに日本円の利用拡大に総額１０兆円の危機対応枠を準備。
・民間エコノミスト予測２０人、２００９年４－６月期実質国内総生産（ＧＤＰ）の予測平均前期比年率１.４％増。
・ショッピングセンター（ＳＣ）など大型店舗の出店が急減。大型店規制強化と消費低迷が原因。
・電力会社の自然エネルギーの導入目標を抜本的に見直す。太陽光電力に上限、風力、地熱・小型水力・バイオマス多様化促す。
・金融庁、外国為替証拠金取引（ＦＸ）業者が売り値と買値の価格差「スプレッド」を過度に低く抑えていることを問題視、
「採算に合うのか不透明」と。
・米大手銀行の融資が減少。
大手４行の３月末の融資残高、昨年１２月末に比べて約４％減。貸出基準厳しく、借り手の家計も慎重に。
・３月の半導体売上高、前年同月比３０％減、１４６億７千万ドル（約１兆４５００億円）
６ヶ月連続前年割れも前月比では３％増と半年ぶり前月上回る。
・ＪＣＯＭ <4817> ［終値６８１００円］とジャパネットたかた、
ＣＡＴＶの「自主放送チャンネル」使ったテレビ通販番組放送始める。
・上場企業の業績２００９年１－３月期、金融除き全体では連結経常損益が赤字に転落。
業績悪化が自動車・電機から素材に波及。在庫調整進めるも今期も業績は低迷とも。
・大手銀行６グループの２００９年３月期の不良債権処理損失合計１兆７千億円と４年ぶりの規模に膨らむ。
・雇用の「非常事態」続く。３月の完全失業率４．８％（前月比０．４ポイント上昇）。リストラの波非正社員から正社員へ。
・個人投資家の株式投資意欲じわり回復。４月は個人の株式売買シェアが２年２ヶ月ぶりに３割超える。
外国人投資家の売買は細り気味、一時週間ベースで７割超も４月第４週は４９．６％。
・３月の月次国内総生産（ＧＤＰ）実質で前月比０．１％増。プラスは昨年７月以来８ヶ月ぶり。個人消費プラス寄与。
・三井住友ＦＧ <8316> ［終値３４９０円］日興２社５４５０億円で買収。
大和ＳＭＢＣに統合も視野、大和証券グループ <8601> ［終値５２４円］との連携強化。
・石油・ガス田開発にブレーキ。昨年８月以降に中止延期した案件９０件に達し、開発案件の１４％に及ぶ。
原油価格下落、採算の見通し立たず。原油価格回復しなければ中止・延期さらに増加も。
・米製造景況感指数４月、４０．１となり前月比３．８ポイント上昇。市場予測の平均値（３８．４）上回る。
・４月の国内の新車販売台数、前年同月比２３％減２８万４０３５台。４月の販売台数としては４１年ぶりの低水準。
「エコカー減税」始まるも、ホンダ <7267> ［終値２８５５円］除き対応遅れ、様子見決め込む消費者。効果は５月以降に。
・食品、日用品の大手メーカー国内再編とアジア市場開拓急ぐ。大手４０社調査で４３％が「Ｍ＆Ａを検討中」と回答。
・出光 <5019> ［終値７３９０円］太陽電池向け材料を海外で販売。
電極用材料を太陽電池向けに転用、欧米メーカーなどへ販売。
・東証投資主体別売買動向、４月第４週、個人・外国人買い越し。信託銀行は３週連続で売り越し。
・ジャスダック投資主体別売買動向、４月第４週、外国人投資家５週連続買い越し。個人も２週連続買い越し。
・米クライスラー破産法申請、米国、カナダ両政府が計１０５億ドル（約１兆円）を拠出、再建を全面的に支援。
・中国北東部の北朝鮮との国境付近の印刷工場で製造された偽「１万円札」中国国内で流通。ドル・ユーロ交換用に使用。
・上海ファミリーマート <8028> ［終値２６６５円］のパンがインターネット上で「おいしい」と話題。敷島パン技術供与。
・新型インフルエンザ、見えてきた正体。ウィルスは弱毒性の可能性高い。例年の季節性インフルエンザ並みの強い感染力。
４種類のウィル氏が混合して生まれたと解析。
・ゲームセンター運営会社、過当競争に世界同時不況直撃。料金値上げの動き。客離れ懸念もあり、立て直し策不透明。
・アジア開発銀行（ＡＤＢ）年次総会２日間日程閉幕。総裁「アジア経済は来年末には回復している」との見通し。
・中国乗用車大手の長安汽車集団がスウェーデンのボルボ買収に向けて法的準備に着手と中国紙報じる。
・防衛省、日本でライセンス生産、
三菱重工 <7011> ［終値３２３円］地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）ミサイル発射試験初試射。
安定調達へ性能確認。北朝鮮や中国への抑止力強化も期待。
・新型インフルエンザの感染拡大。メキシコ保険相は「下降局面に入った」と混乱収束に向けた展望示す。死者数大幅に下方修正。
・１５歳未満の子供、１７１４万人と昨年より１１万人減少。小子化に歯止めかからず。２８年連続減。
・中国の上場企業１６２４社の２００８年１２月決算最終損益２００７年実績１６．８８％減少。
終赤字計上は６分の１の２５４社へ。（５日産経新聞）
・産経新聞社主要大手企業１０２社アンケート、国内景気回復「平成２１年後半」３５％「平成２２年前半」２８％
景気の先行きに対する認識は昨年末に比べ厳しさ和らぐ。
企業業績、平成２１年度連結売上高「増収」前回１６％から７％に減る。「減収」は９％から３７％に大幅に増加。
・新型インフルエンザ、今回のウイルスについて
「強毒性を示唆するような遺伝子の変化はなし」と国立感染症研究所センター長説明。
・新型インフルエンザの警戒水準（フェーズ）「５」引き上げで製薬会社、抗ウィルス薬「タミフル」「リレンザ」の増産体勢へ。
・東電 <9501> ［終値２３２５円］太陽光発電の大量導入時代に合わせ「日本版スマートグリッド」構築へ。
東大、東芝 <6502> ［終値３４０円］日立 <6501> ［終値３４５円］明電舎 <6508> ［終値２６６円］などと
共同で実証実験を２０１０年度から始める。
・大手百貨店５社、４月の売上高大幅に前年実績割れとなる。食料品堅調も婦人・紳士衣料や高額な宝飾品の不振という構図続く。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済
http://www.koronoasa.com/koroasamembers/document/
【コロ朝プレミアム】の記事例載せました http://www.koronoasa.com/blog2/?p=289
レーティングの続きは こちらから https://www.directform.info/rdr.do?id=4672
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第三者割当 総和地所 <3239> ［終値１９８０円］７万株 ２０００円 ５／１８ 割当先Ｍ－ＨＡＴホールディングス計２先
ゼクス <8913> ［終値１２５７円］１５３万株 １０００円 ５／１８ 割当先エネアス・インベスト計６先
株式分割 創通 <3711> ［終値２２２０００円］ ５／３１ １株→１００株
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は反発。
４月の米ＡＤＰ雇用報告で失業が鈍化との可能性と健全性審査（ストレステスト）の結果が予想以上に健全との見方で上昇。
ダウは１．２１%上昇ながらも、ナスダック指数は０．２８%高にとどまる。
金融関連株の上昇が株式相場を引っ張ったところ。これは金融機関の最悪の状況は無くなったということでしょうか。
東京市場も久しぶりの取引となります。
シカゴ２２５先物価格が９４６０円となっており、重かった９０００円の壁ははるか下になってる感覚も・・・
とはいえ２日間取引となり、来週はガラっと相場の変化もあるかもしれませんので、引き続き慎重且つ手早く行きたいですね。
２-７日に面白い記事もポツポツ出ていました。
経産省、農林水産省、屋内で農作物を生産する「植物工場」の建設費の半額を補助する新制度導入。
シーシーエス <6669> ［終値１７５０００円］発光ダイオード（ＬＥＤ）照明による効率的な野菜栽培技術の確立、実用化目指す。
電力会社の自然エネルギーの導入目標を抜本的に見直す。
太陽光電力に上限、風力、地熱・小型水力・バイオマス多様化促すから、地熱では日鉄鉱 <1515> ［終値３３３円］
経産省、低質な石炭「褐炭」からクリーンエネルギーをつくる技術開発に乗り出す。三井松島 <1518> ［終値１１７円］
住友精化 <4008> ［終値２７６円］半導体や太陽電池向けシリコンの製造に欠かせないアルゴンガスのリサイクル技術を世界で初めて開発。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済
http://kabucoro.ikidane.com/index7.html
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クイズ王、経済ジャーナリストの株とクイズの日々？
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海外市場
ＮＹダウ：８５１２．２８ドル ＋１０１．６３（＋１．２１％）（４／３０比 ＋３４４．１６）
ナスダック： １７５９．１０ポイント ＋４．９８（＋０．２８％）（４／３０比 ＋４１．８０）
ＣＭＥ２２５：９４６０円（大証先物比 ＋４３０円）大証先物９０３０円
ＣＭＥ２２５円建て：９４２５円
為替 ドル／円：１ドル＝９８．２６円
ＶＩＸ指数（恐怖指数）：３２．５０％ －０．８５
金価格：1トロイオンス＝９１０．６０ドル ＋１４．７０
ＷＴＩ原油：５６．２４ドル（５：４０頃現在）
バルチック海運指数：２０６５ ＋１６８
日経平均:８９７７．３７円 ＋１４９．１１円
日経平均２５日移動平均乖離：２．９２％
騰落レシオ（２５日）：９１．５４％（－１．３２％）
サイコロジカル（１２日）：６６．７％（＋８．３％）
信用評価損率（４／２４現在）１０．７６％（－０．０２％）
ＣＤＳ指数：実勢価格３２３．６２（－２０．９８）
ＣＤＳ指数：理論価格４５６．９５（－５．８３）
・米疾病対策センター（ＣＤＣ）、新型インフルエンザの米国内の感染状況、死者が2人、感染者642人になったと発表。
・独ポルシェと、同社の子会社で欧州自動車最大手の独フォルクスワーゲンは6日、統合すると発表。
・米政府が米銀大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）に対し、約340億ドル（約３兆3000億円）の資本不足にあると指摘
・米政府のストレステスト（健全性審査）の対象１９金融機関の大半が、８日にストレステストの結果を記者会見を開く意向。
・中国人民銀行（中央銀行）金融政策執行報告で、中国経済の現状について
「一連の景気刺激策の効果で明るい変化が表れているが、景気回復の基礎はまだ強固でない」と下振れリスクの認識を示す。
・日銀は製造業の在庫の削減が緩やかになる2009年後半から10年にかけて、
国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率が押し上げとの調査結果。
・上場企業株式配当を抑制する動き拡がる。２０１０年３月期配当減らす見込みの企業４割。
・ヤマトＨＤ <9064> ［終値１０７１円］デジタルカメラやプリンターなどデジタル機器の修理事業に参入。
「宅急便」の配送網活用。最短３かで迅速なサービスを売りに需要開拓。
・日産自 <7201> ［終値５１０円］オリックス <8591> ［終値４６１０円］
政府・日本政策投資銀行へ追加の危機対応融資を打診。 業績低迷資金繰り悪化に備えともに１千億円規模の借り入れ要望。
・東電 <9501> ［終値２３２５円］柏崎刈羽原子力発電所７号機、地元の了解経て週内にも試運転始める。
・金融機関が環境をキーワードにした金融商品の投入、裾野広がる。環境対策で融資優遇。
・米エクソンモービル、伊藤忠 <8001> ［終値５７８円］丸紅 <8002> ［終値３８９円］など出資
ロシア・サハリン沖資源開発事業「サハリン１」２０１２年本格生産する予定の天然ガスのうち約２割を
ロシア政府系ガスプロムに売却。残り８割も検討。
・中国の大手商業銀行の貸し出しが膨らむ。大手６行３月末の貸出残高は前年末比１５．６％増。
景気対策が本格的に動き出し、資金需要が増える。
・景気底入れ期待背景に金融株や消費関連株が米株式相場をけん引。
４日終値でダウ工業株３０種平均は直近安値（３／９ ６５４７ドル）比で２８．７％上昇。
Ｓ＆Ｐ業種別株価３／９からの上昇率、金融８７．９％、一般消費財と一般産業４９．９％、素材４９．８％と大きく。
・バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長、米景気について「最終需要、特に家計の需要が安定し始めている可能性」
住宅について「底入れの兆候がいくつか出ている」と指摘。年内の景気回復に期待感しめす。
・米政府と連邦準備理事会（ＦＲＢ）７日にも大手銀１９行の健全性を審査した資産査定（ストレステスト）の結果公表。
・ドリームインキュベーター <4310> ［終値４９５５０円］とオリックス <8591> ［終値４６１０円］と組み
ベトナム企業に投資するファンド７月立ち上げ。投資額５０億－１００億円予定。
・住友精化 <4008> ［終値２７６円］半導体や太陽電池向けシリコンの製造に欠かせない
アルゴンガスのリサイクル技術を世界で初めて開発。
・日立メディコ <6910> ［終値７７９円］磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）など画像診断装置増産。
最高機種の引き合い国内外から強まる。
・日本郵政グループ、投資信託の販売網大幅に拡大。５年間で投信販売３千ヶ所程度に、３メガバンク大幅に上回る。
・東京築後１年以上の既存ビルの賃貸料（募集ベース）４年ぶり下落。
オフィスビル賃貸料指数（１９８５年２月＝１００）東京・既存ビル１４３．３４、前年同期比２９．２２ポイント下落。
３０ポイント近い急激な下落幅は１３年ぶり。
昨年下期調査で築後１年未満の新築が６年ぶりに下落。今回調査で既存ビルに値下がり鮮明に。
・オフィスビル賃貸料、日経調査「不動産バブル」と呼ばれた昨年までの需給逼迫局面が一転深い谷に向け下げ加速。
空室率の上昇も急。東京・都心の新築など高額物件の苦戦目立つ。大阪・供給圧力一段と強まる。
・新型インフルエンザの感染、２１カ国・１１００人突破。
世界保健機関（ＷＨＯ）は警戒水準（フェーズ）を最高度「６」に引き上げ世界的大流行（パンデミック）を宣言視野に状況分析。
・衆院解散・総選挙の日程について首相「衆院選と都議選、どちらを優先するかといわれれば衆院選だ」と述べる。
・外国為替証拠金取引（ＦＸ）規制で波紋広がる。証拠金倍率上限方針、規制に市場が冷え込む懸念も。
・経産省、農林水産省、屋内で農作物を生産する「植物工場」の建設費の半額を補助する新制度導入。
工場数を３年間で３倍の１５０ヶ所に増やす。
・伊フィアット、同社の自動車部門に米クライスラーと米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の欧州部門を統合構想。
ＧＭや米政府と本格的交渉へ。
・中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）４月、前月比１．１ポイント改善５３．５と５ヶ月連続改善。
雇用情勢を示す従業員指数も昨年９月以来７ヶ月ぶりに景況判断の目安となる５０を上回る。
・世界市場で携帯電話機の販売が急速に落ち込む。２００９年１－３月の世界販売台数前年同期比１５．８％減。
・カシオ <6952> ［終値７５６円］主力のデジタルカメラの販売強化。ドイツに統括拠点開設。イタリアに現地販売会社設立。
・政府開発援助（ＯＤＡ）の中核事業、円借款の仕組み見直し、事業期間半分程度に短縮。日本の国際貢献度アピール。
・米主要５００社の２００９年１-３月期の純利益、調査開始以来で最長の７・四半期連続の減益見通し。
減益幅は前年同期比３５.１％、０８年１０-１２月（４２.１％）に比べ縮小、急速な悪化ペースに歯止めの兆しも。
・経産省、低質な石炭「褐炭」からクリーンエネルギーをつくる技術開発に乗り出す。
・台湾の主要ＩＴ（情報技術）関連企業の２００９年１-３月期決算、金融危機による需要減反映、大幅赤字企業続出。
２月以降受注回復し、４-６月期は業績が改善する可能性高まる。
・インド代表的株価指数ムンバイ証券取引所の主要30社株価指数ＳＥＮＳＥＸの4月の上昇率１７．５％、
単月の上昇率として約１２年ぶりの高さ。経済の復調期待高まる。
・新型インフルエンザ、米国の感染者のうちメキシコへの渡航歴ある人は３分の１。残り３分の２は二次感染と分析。
・アジア域内での金融危機を防ぐとともに日本円の利用拡大に総額１０兆円の危機対応枠を準備。
・民間エコノミスト予測２０人、２００９年４－６月期実質国内総生産（ＧＤＰ）の予測平均前期比年率１.４％増。
・ショッピングセンター（ＳＣ）など大型店舗の出店が急減。大型店規制強化と消費低迷が原因。
・電力会社の自然エネルギーの導入目標を抜本的に見直す。太陽光電力に上限、風力、地熱・小型水力・バイオマス多様化促す。
・金融庁、外国為替証拠金取引（ＦＸ）業者が売り値と買値の価格差「スプレッド」を過度に低く抑えていることを問題視、
「採算に合うのか不透明」と。
・米大手銀行の融資が減少。
大手４行の３月末の融資残高、昨年１２月末に比べて約４％減。貸出基準厳しく、借り手の家計も慎重に。
・３月の半導体売上高、前年同月比３０％減、１４６億７千万ドル（約１兆４５００億円）
６ヶ月連続前年割れも前月比では３％増と半年ぶり前月上回る。
・ＪＣＯＭ <4817> ［終値６８１００円］とジャパネットたかた、
ＣＡＴＶの「自主放送チャンネル」使ったテレビ通販番組放送始める。
・上場企業の業績２００９年１－３月期、金融除き全体では連結経常損益が赤字に転落。
業績悪化が自動車・電機から素材に波及。在庫調整進めるも今期も業績は低迷とも。
・大手銀行６グループの２００９年３月期の不良債権処理損失合計１兆７千億円と４年ぶりの規模に膨らむ。
・雇用の「非常事態」続く。３月の完全失業率４．８％（前月比０．４ポイント上昇）。リストラの波非正社員から正社員へ。
・個人投資家の株式投資意欲じわり回復。４月は個人の株式売買シェアが２年２ヶ月ぶりに３割超える。
外国人投資家の売買は細り気味、一時週間ベースで７割超も４月第４週は４９．６％。
・３月の月次国内総生産（ＧＤＰ）実質で前月比０．１％増。プラスは昨年７月以来８ヶ月ぶり。個人消費プラス寄与。
・三井住友ＦＧ <8316> ［終値３４９０円］日興２社５４５０億円で買収。
大和ＳＭＢＣに統合も視野、大和証券グループ <8601> ［終値５２４円］との連携強化。
・石油・ガス田開発にブレーキ。昨年８月以降に中止延期した案件９０件に達し、開発案件の１４％に及ぶ。
原油価格下落、採算の見通し立たず。原油価格回復しなければ中止・延期さらに増加も。
・米製造景況感指数４月、４０．１となり前月比３．８ポイント上昇。市場予測の平均値（３８．４）上回る。
・４月の国内の新車販売台数、前年同月比２３％減２８万４０３５台。４月の販売台数としては４１年ぶりの低水準。
「エコカー減税」始まるも、ホンダ <7267> ［終値２８５５円］除き対応遅れ、様子見決め込む消費者。効果は５月以降に。
・食品、日用品の大手メーカー国内再編とアジア市場開拓急ぐ。大手４０社調査で４３％が「Ｍ＆Ａを検討中」と回答。
・出光 <5019> ［終値７３９０円］太陽電池向け材料を海外で販売。
電極用材料を太陽電池向けに転用、欧米メーカーなどへ販売。
・東証投資主体別売買動向、４月第４週、個人・外国人買い越し。信託銀行は３週連続で売り越し。
・ジャスダック投資主体別売買動向、４月第４週、外国人投資家５週連続買い越し。個人も２週連続買い越し。
・米クライスラー破産法申請、米国、カナダ両政府が計１０５億ドル（約１兆円）を拠出、再建を全面的に支援。
・中国北東部の北朝鮮との国境付近の印刷工場で製造された偽「１万円札」中国国内で流通。ドル・ユーロ交換用に使用。
・上海ファミリーマート <8028> ［終値２６６５円］のパンがインターネット上で「おいしい」と話題。敷島パン技術供与。
・新型インフルエンザ、見えてきた正体。ウィルスは弱毒性の可能性高い。例年の季節性インフルエンザ並みの強い感染力。
４種類のウィル氏が混合して生まれたと解析。
・ゲームセンター運営会社、過当競争に世界同時不況直撃。料金値上げの動き。客離れ懸念もあり、立て直し策不透明。
・アジア開発銀行（ＡＤＢ）年次総会２日間日程閉幕。総裁「アジア経済は来年末には回復している」との見通し。
・中国乗用車大手の長安汽車集団がスウェーデンのボルボ買収に向けて法的準備に着手と中国紙報じる。
・防衛省、日本でライセンス生産、
三菱重工 <7011> ［終値３２３円］地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）ミサイル発射試験初試射。
安定調達へ性能確認。北朝鮮や中国への抑止力強化も期待。
・新型インフルエンザの感染拡大。メキシコ保険相は「下降局面に入った」と混乱収束に向けた展望示す。死者数大幅に下方修正。
・１５歳未満の子供、１７１４万人と昨年より１１万人減少。小子化に歯止めかからず。２８年連続減。
・中国の上場企業１６２４社の２００８年１２月決算最終損益２００７年実績１６．８８％減少。
終赤字計上は６分の１の２５４社へ。（５日産経新聞）
・産経新聞社主要大手企業１０２社アンケート、国内景気回復「平成２１年後半」３５％「平成２２年前半」２８％
景気の先行きに対する認識は昨年末に比べ厳しさ和らぐ。
企業業績、平成２１年度連結売上高「増収」前回１６％から７％に減る。「減収」は９％から３７％に大幅に増加。
・新型インフルエンザ、今回のウイルスについて
「強毒性を示唆するような遺伝子の変化はなし」と国立感染症研究所センター長説明。
・新型インフルエンザの警戒水準（フェーズ）「５」引き上げで製薬会社、抗ウィルス薬「タミフル」「リレンザ」の増産体勢へ。
・東電 <9501> ［終値２３２５円］太陽光発電の大量導入時代に合わせ「日本版スマートグリッド」構築へ。
東大、東芝 <6502> ［終値３４０円］日立 <6501> ［終値３４５円］明電舎 <6508> ［終値２６６円］などと
共同で実証実験を２０１０年度から始める。
・大手百貨店５社、４月の売上高大幅に前年実績割れとなる。食料品堅調も婦人・紳士衣料や高額な宝飾品の不振という構図続く。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済
http://www.koronoasa.com/koroasamembers/document/
【コロ朝プレミアム】の記事例載せました http://www.koronoasa.com/blog2/?p=289
レーティングの続きは こちらから https://www.directform.info/rdr.do?id=4672
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第三者割当 総和地所 <3239> ［終値１９８０円］７万株 ２０００円 ５／１８ 割当先Ｍ－ＨＡＴホールディングス計２先
ゼクス <8913> ［終値１２５７円］１５３万株 １０００円 ５／１８ 割当先エネアス・インベスト計６先
株式分割 創通 <3711> ［終値２２２０００円］ ５／３１ １株→１００株
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は反発。
４月の米ＡＤＰ雇用報告で失業が鈍化との可能性と健全性審査（ストレステスト）の結果が予想以上に健全との見方で上昇。
ダウは１．２１%上昇ながらも、ナスダック指数は０．２８%高にとどまる。
金融関連株の上昇が株式相場を引っ張ったところ。これは金融機関の最悪の状況は無くなったということでしょうか。
東京市場も久しぶりの取引となります。
シカゴ２２５先物価格が９４６０円となっており、重かった９０００円の壁ははるか下になってる感覚も・・・
とはいえ２日間取引となり、来週はガラっと相場の変化もあるかもしれませんので、引き続き慎重且つ手早く行きたいですね。
２-７日に面白い記事もポツポツ出ていました。
経産省、農林水産省、屋内で農作物を生産する「植物工場」の建設費の半額を補助する新制度導入。
シーシーエス <6669> ［終値１７５０００円］発光ダイオード（ＬＥＤ）照明による効率的な野菜栽培技術の確立、実用化目指す。
電力会社の自然エネルギーの導入目標を抜本的に見直す。
太陽光電力に上限、風力、地熱・小型水力・バイオマス多様化促すから、地熱では日鉄鉱 <1515> ［終値３３３円］
経産省、低質な石炭「褐炭」からクリーンエネルギーをつくる技術開発に乗り出す。三井松島 <1518> ［終値１１７円］
住友精化 <4008> ［終値２７６円］半導体や太陽電池向けシリコンの製造に欠かせないアルゴンガスのリサイクル技術を世界で初めて開発。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済
http://kabucoro.ikidane.com/index7.html
☆株喰いブログ http://ameblo.jp/kabuqui/
クイズ王、経済ジャーナリストの株とクイズの日々？
92.3%の読者が情報源として支持・購読する有料情報
【コロ朝プレミアム】高い継続率の秘密は・・・
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大岩川源太の『投資カレンダー』ネット修正・補足版
http://toushicalendar.net/calendar.cgi?y=2008&m=12
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