皆さんこんにちは
東京総合研究所です。
先日(3日)の日経平均株価は前日比428円となり、1カ月半ぶりに大きな上昇となりました。電子部品等の製造にかかわる中国関連株の一部に買いが入り始めていることが上昇の要因にあるようです。
昨年12月より、中国がゼロコロナ政策を転換し、先月の経済統計の発表を受けて、今後の中国の経済活動の活発化が予想される中、中国関連の株が伸びを見せています。
今回は中国経済との関係が強く業績回復を見越して株価が上昇した企業を簡単にご紹介したいと思います。
① 村田製作所
世界トップクラスの電子部品メーカーであり、コンデンサーやセンサー等の製造販売を行っている。世界的に圧倒的なシェアを占めているが、近年では周辺企業とのアライアンスやM&Aを進め、製造領域を拡大しています。
また、海外売上率が非常に高い企業でありその割合は90%にも上る。海外売上の中でも特に中国の割合が高く、中国のゼロコロナ政策転換を受けて、1月以来上昇を続け、年初来2割近い値上がり幅となっています。
② 日東電工
半導体や光学フィルム、自動車製品から工業製品に至るまで様々な製品を手掛けるメーカーであり、液晶テレビ等に使用される液晶用偏光板、熱はく離シートや、ぜんそく治療薬などでは、世界最大のシェアを占めています。村田製作所同様海外売上率が70%と非常に高い企業となっています。
③ TDK株式会社
村田製作所同様電子部品メーカーであり、記録デバイスやフェライト、コンデンサーをはじめとする電子部品や二次電池などを主に製造販売しています。
個人消費の回復やパソコン、スマートフォンの需要拡大への期待が高まったことで値上がりを見せました。
④ THK株式会社
日本の機械要素部品メーカーであり、「Linear Motion Guide」と呼ばれる可動部品を世界で初めて開発し、国内・世界で高いシェアを占めているほか、製造機械や自動車の部品として採用される可動ねじでも高いシェアを誇る大手企業であり、
海外売上のうち50%ほどを中国が占めていることから、1月以来大きく値上がりし、先月(3月)には3%高の上昇率となっていました。
そのほか、コマツ、資生堂、ファナックや日本製鉄等も値上がりし、日経平均株価を押し上げる結果となりました。
その一方で、今月3日に日銀が発表した全国企業短期経済観測調査(短観)では大企業製造業の景況感を示す業績判断指数(DI)は5四半期連続の悪化となり、資源やエネルギー価格上昇が景況感を下押しする構図が続いています。
この流れは今後も続いていくのか、中国経済の改善とともに中国関連株がどう動くかにも注目が集まります。
なお、本記事は特定の銘柄の売買を推奨するものではございませんため、売買は自己責任でお願いいたします。
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