(引用元：モンゴル通信)No.7.8(第339.340号)合併号より
１３日の臨時閣議で、ツァガーン・サルの為、労働法により
モンゴルでは２月１８日(土)を平日に２４日(金)を祝日に入
れ替えています。
モンゴル国民の伝統的な祭りであるツァガーン・サル(旧正月)
を盛大に祝うだけでなく、国民が仕事と休暇を適正に調整する
機会を設けるために、この決議は出されました。
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この結果、本日１８日は、株式市場も開場しています。
(引用元：モンゴル通信)No.3(第336号)より
写真の場所は、ホスタイ・ノロー自然保護区。ホスタイ・
ノロー自然保護区は、５万㌶の土地にアカジカ700余頭、
タルバガン１万頭、野生の羊、狼、他の動物が棲む豊かな
山脈です。
ホスタイ・ノロー自然保護区で１９９２年から「タヒ」を
馴化させるプロジェクトを実施している。タヒは、哺乳
動物、単蹄類、モンゴル馬の祖先で、世界に残存している
唯一の野生馬。
このプロジェクトの一環で、１９９３年から９００平方
キロの土地を国の自然保護地とした。
写真の場所は、ホスタイ・ノロー自然保護区。ホスタイ・
ノロー自然保護区は、５万㌶の土地にアカジカ700余頭、
タルバガン１万頭、野生の羊、狼、他の動物が棲む豊かな
山脈です。
ホスタイ・ノロー自然保護区で１９９２年から「タヒ」を
馴化させるプロジェクトを実施している。タヒは、哺乳
動物、単蹄類、モンゴル馬の祖先で、世界に残存している
唯一の野生馬。
このプロジェクトの一環で、１９９３年から９００平方
キロの土地を国の自然保護地とした。
(転載元：ﾓﾝｺﾞﾙ最新ﾆｭｰｽ)
news.mnより(2012.1.17)
ウランバートル市民の生活環境を向上させ、ウランバートル市の
マスタープランを実現し、市民に初歩の金融知識を学ばせる目的
で、2種類のプロジェクトの契約書に双方が署名した。
具体的には、貧困削減日本基金(JFPR)、アジア開発銀行(ADB)によ
り実施される無償援助プログラムの契約書に、S.バヤルツォクト
大蔵大臣、実施機関を代表してウランバートル市のG.ムンフバヤル
市長、金融調整委員会のD.バヤルサイハン委員長らが署名した。
署名式には、日本の清水武則・在モンゴル特命全権大使とアジア
開発銀行のR.ショエルハマー地域代表も参加した。
アジア開発銀行の融資によりウランバートル市で実施される
「ウランバートル市民生活およびゲル地区開発投資プロジェクト」
の技術･経済調査をする目的で、日本政府よりアジア開発銀行を
通じて150万USドルの無償技術援助が行われた。このプロジェクト
では、ウランバートルのゲル地区の区画整理やゲル地区のインフ
ラ整備、ゲル地区の暖房･上下水道網の整備、市民生活を向上さ
せる目的で来年より実施される予定で、プロジェクトの詳細調査
をこの技術援助の資金で実施する。
また、金融調整委員会および貯蓄･融資組合の能力を強化するため
に、市民に金融市場の初歩的教育を施す方法を改善し、新しい法
律の実施を徹底する目的で、250万USドルの無償資金援助により
「貧困層のための金融サービス支援プロジェクト」を実施するこ
とになった。ウランバートル市の人口の60%がゲル地区に住んでお
り、上下水道、暖房、道路などの基本的インフラや都市計画、行
政サービスが不十分なことが、環境や市民の健康に悪影響を及ぼ
し、このことが逆に市内中心部への人口流入を招き、ゲル地区の
経済状況を悪化させている。
このような状況を改善するためにこのプログラムが実施されると
S.バヤルツォクト大蔵大臣は述べた。また、金融調整委員会と締
結しようとしている契約には、地方の低所得世帯への金融サービ
スを改善する目的があるとのこと。去年、モンゴルはアジア開発
銀行との協力関係樹立20周年を迎え、モンゴルはアジア開発銀行
における融資の格付けが1つ上がったとと関連して、2015年までの
協力方針取り決めを作成し、方針に関連するインフラ整備プロジ
ェクト計画の共同実施に向けて事業を進めている。
G.ダリ記者
news.mnより(2012.1.17)
ウランバートル市民の生活環境を向上させ、ウランバートル市の
マスタープランを実現し、市民に初歩の金融知識を学ばせる目的
で、2種類のプロジェクトの契約書に双方が署名した。
具体的には、貧困削減日本基金(JFPR)、アジア開発銀行(ADB)によ
り実施される無償援助プログラムの契約書に、S.バヤルツォクト
大蔵大臣、実施機関を代表してウランバートル市のG.ムンフバヤル
市長、金融調整委員会のD.バヤルサイハン委員長らが署名した。
署名式には、日本の清水武則・在モンゴル特命全権大使とアジア
開発銀行のR.ショエルハマー地域代表も参加した。
アジア開発銀行の融資によりウランバートル市で実施される
「ウランバートル市民生活およびゲル地区開発投資プロジェクト」
の技術･経済調査をする目的で、日本政府よりアジア開発銀行を
通じて150万USドルの無償技術援助が行われた。このプロジェクト
では、ウランバートルのゲル地区の区画整理やゲル地区のインフ
ラ整備、ゲル地区の暖房･上下水道網の整備、市民生活を向上さ
せる目的で来年より実施される予定で、プロジェクトの詳細調査
をこの技術援助の資金で実施する。
また、金融調整委員会および貯蓄･融資組合の能力を強化するため
に、市民に金融市場の初歩的教育を施す方法を改善し、新しい法
律の実施を徹底する目的で、250万USドルの無償資金援助により
「貧困層のための金融サービス支援プロジェクト」を実施するこ
とになった。ウランバートル市の人口の60%がゲル地区に住んでお
り、上下水道、暖房、道路などの基本的インフラや都市計画、行
政サービスが不十分なことが、環境や市民の健康に悪影響を及ぼ
し、このことが逆に市内中心部への人口流入を招き、ゲル地区の
経済状況を悪化させている。
このような状況を改善するためにこのプログラムが実施されると
S.バヤルツォクト大蔵大臣は述べた。また、金融調整委員会と締
結しようとしている契約には、地方の低所得世帯への金融サービ
スを改善する目的があるとのこと。去年、モンゴルはアジア開発
銀行との協力関係樹立20周年を迎え、モンゴルはアジア開発銀行
における融資の格付けが1つ上がったとと関連して、2015年までの
協力方針取り決めを作成し、方針に関連するインフラ整備プロジ
ェクト計画の共同実施に向けて事業を進めている。
G.ダリ記者
(引用元：<u><a href="http://www.mn-economy.or.jp/" target="_blank">モンゴル通信</a></u>)No.04(第336号)より
モンゴルの銅･金鉱山を保有するオユトルゴイ社の６６％
を所有しているアイバンホーマインズ社の株式の大半を、
リオティント社が５１％の株式を所有したことが２４日
に報道されました。リオティント社は、アイバンホー社
の４９％の株式を既に所有していましたので、２％買い
増した形になります。
今年に入り、アイバンホー社が敵対的買収を避けるポイ
ズンピルの条項を廃止した事によりリオティント社が、
買い増しを実施し買収に至ったと考えられます。
モンゴルの銅･金鉱山を保有するオユトルゴイ社の６６％
を所有しているアイバンホーマインズ社の株式の大半を、
リオティント社が５１％の株式を所有したことが２４日
に報道されました。リオティント社は、アイバンホー社
の４９％の株式を既に所有していましたので、２％買い
増した形になります。
今年に入り、アイバンホー社が敵対的買収を避けるポイ
ズンピルの条項を廃止した事によりリオティント社が、
買い増しを実施し買収に至ったと考えられます。
(転載元：ﾓﾝｺﾞﾙ最新ﾆｭｰｽ)
News.mnより(2012.1.17)
ウランバートル市内の道路沿いにある信号の修理、
補修を管轄する道路交通管制センターが、去年から
全ての信号を更新する事業を始めた。
去年は47の交差点の信号をLED信号に置き換えたが、
20以上の交差点は旧式のランプの信号のままだ。
LED信号は10年の寿命があり、経済的なだけでなく、
視認性も上がるとのこと。
今年は信号をLED化する予算が盛り込まれたので、
来年からは信号のランプが切れたというクレームは
無くなるだろう。
A.ゾル記者
News.mnより(2012.1.17)
ウランバートル市内の道路沿いにある信号の修理、
補修を管轄する道路交通管制センターが、去年から
全ての信号を更新する事業を始めた。
去年は47の交差点の信号をLED信号に置き換えたが、
20以上の交差点は旧式のランプの信号のままだ。
LED信号は10年の寿命があり、経済的なだけでなく、
視認性も上がるとのこと。
今年は信号をLED化する予算が盛り込まれたので、
来年からは信号のランプが切れたというクレームは
無くなるだろう。
A.ゾル記者