●Worldwide Index (主要指数＆コモディティ)
●日本株ADR
●自社株買い進捗状況(18日)
●本日の新聞見出し
●本日の相場
●材料銘柄
●本日の予定
●本日の決算発表予定
＜Worldwide Index (主要指数＆コモディティ)＞
米国市場動向：主要3指数は3日続落。中東情勢を巡る不透明感で原油高となる中、米国株は下落して取引を開始した。ﾄﾗﾝﾌﾟ大統領が「ｲﾗﾝとの協議は行われておらず、予定もない」と表明したことや、ｲﾝﾌﾚや政府債務の増大懸念で金利が上昇基調にあることも相場の重荷に。ﾏｲｸﾛﾝ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ（ 7.0%）など半導体株が急落し、ﾅｽﾀﾞｯｸ中心に軟調推移が続いた。また、「若年層ﾕｰｻﾞｰを巡るｿｰｼｬﾙﾒﾃﾞｨｱ訴訟で最大1.4兆ﾄﾞﾙの罰金を科される可能性」と報じられたﾒﾀ･ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑｽﾞ（-4.4%）などｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｻｰﾋﾞｽｾｸﾀｰが下落した。午後に入ると、「公的医療保険ﾒﾃﾞｨｹｱへの参入準備」と伝わったｺｽﾄｺﾎｰﾙｾｰﾙ（+0.8%）など生活必需品ｾｸﾀｰや、ﾍﾙｽｹｱｾｸﾀｰが買われ、NYﾀﾞｳは小安く推移。引けにかけては、金利高止まりが警戒される中、主要3指数は売りが優勢で、最終的に3日続落して取引を終えた。個別では、5-7月期の既存店売上高が市場予想を上回ったもののﾎｰﾑ･ﾃﾞﾎﾟ（-0.1%）は小幅安となった。
経済指標動向
■7月輸入物価指数、市場予想を下回る
労働省が発表した7月の輸入物価指数は前月比-0.4%となり、市場予想（同+0.1%）を下回った。
■7月住宅着工件数、市場予想を下回る
商務省が発表した7月の住宅着工件数は年率換算123.9万件となり、市場予想（134.5万件）を下回った。
■7月鉱工業生産､市場予想を下回る
連邦準備制度理事会が発表した7月の鉱工業生産は前月比+0.2%となり､市場予想（同+0.3%）を下回った。なお、設備稼働率は76.3%となり、市場予想に一致した。
■7月中古住宅販売仮契約指数、市場予想を下回る
全米不動産協会（NAR）が発表した7月の中古住宅販売仮契約指数（季節調整済み）は前月比-2.3%となり、市場予想（同横ばい）を下回った。
＜日本株ADR＞
SOX下落を反映し軟調に推移
◇上昇銘柄◇
9532(大阪瓦斯) 米子会社がメイン州およびイリノイ州でソーラーパークからなる150KWのポートフォリオを売却
3350(メタプラネット) 米ナスダック上場のSuper League Enterpriseを買収へ
◇下落銘柄◇
6178(日本郵政) 総務省が有識者会議を立ち上げへ。人口減やデジタル化といった構造変化による需要縮小から、持続可能性を検証する
6465(ホシザキ) 東海東京証は目標株価を6910円に上げ（前回：6040円）
＜本日の新聞見出し＞
▼NIKKEI Prime▼
・日産が挑む「高齢者も働く工場」 サブラインで担い手確保
・東京理科大など、磁性体構造の探索AI 設計自由度が拡大
・分散型データセンター「顧客不在」 フィジカルAIに活路
▼日刊工業新聞▼
・セイコーエプソン、住化と圧電薄膜で提携 デバイス高性能化
・豊田通商、ケニアに合弁 ユニ・チャームと来月始動 衛生用品を安定供給
・Jパワー・九電、長崎でCO2液化プロ 設備基本設計へ
▼化学工業日報▼
・中国、合成樹脂輸出が急増 1～6月期 PE3.5倍 PP6割増 エチレン高稼働維持
・旭化成 ろ過・分離向け 中空糸膜モジュール 2割増へ 富士工場の工程効率化 半導体需要取り込み
・経産省 原油・ナフサ 値差支援へ JOGMEC法改正を視野 脱ホルムズ 開拓促進
▼日経MJ▼
・アパ、マルチブランド戦略にかじ グループ外とも予約連携、「プラットフォーマー」へ 北米ホテル「コースト」を日本へ
・SNSの見過ぎは注意力を奪う 映画や料理 リアル体験で回復
・シェアオフィス付き賃貸住宅倍増 家具ブランド連携、愛猫家も招く 三菱地所レジデンス、9棟に
＜本日の相場＞
本日の日本株相場は売り一巡後にもみ合いの値動きを想定する。昨晩の米主要3指数は揃って続落。世界的な金利上昇や中東情勢の不安定化などを受けAI関連銘柄を中心に下落し、SOX指数は大幅に反落した。このような流れを引き継ぎ、夜間の日経平均先物は66,060円で返ってきている。朝方から半導体関連銘柄などを中心に売り先行でのスタートが見込まれ、日経平均株価の25日MAや75日MAが集中する65,000円台後半を下値の目途とした攻防となりそうだ。他方、昨日も、AI・半導体関連銘柄が売られ、指数を押し下げたが、プライム市場全体では値上がり・値下がり銘柄数が概ね拮抗しており、全面安といった様相ではない。日経平均株価は5連騰していたこともあり、金利上昇や中東不安などを口実とした利益確定売りに押されたという側面が強いとみている。7月相場に比べ物色の裾野が広がっていることなども支えに、底堅さが確認されることを期待したい。引き続き、個別企業の業績に着目したポートフォリオ分散が有効となろう。また、金利上昇を背景に金融株が底堅く推移している。昨日の新発10年物国債利回りは一時2.945％まで上昇し、およそ30年ぶりの高水準となっている。急ピッチな金利の変動に柔軟に適応できる銀行を選別しつつ、金利上昇の恩恵を受けやすいセクターとして、引き続き投資妙味があろう。
〇防衛関連の中長期的な成長ストーリーは不変
物色面では、改めて防衛関連銘柄に注目したい。17日には、台湾・頼政権が2027年度の防衛費は1.1兆台湾ドルを超え、対GDP比3％を上回るとの見通しを示した。米国は昨年来、同盟国に対し防衛費をGDP比3.5％水準にするよう要求しており、NATO、韓国、豪州などが数値目標を引き上げると表明。地政学リスクの高まりなどを背景に世界的な防衛需要は拡大しており、防衛装備品の輸出制限にあたる「5類型」の撤廃も追い風に、日本企業は海外市場の成長を取り込んだ業績成長が期待できよう。国内では、日本政府は安保3文書の年内改訂を目指している。自民党提言では、具体的な防衛費目標は示されていないものの、防衛費の基礎となる名目GDPは拡大基調にあり、国内の防衛関連予算も中長期的な増加が見込まれよう。関連銘柄の株価は受注見通しの不透明感やコスト上昇への懸念などから低迷しているが、宇宙領域、無人機、次期戦闘機開発などの新領域への展開も含め、中長期的な成長ストーリーは不変とみている。下値では買い貯めるスタンスで臨みたい。
＜材料銘柄＞
- ソフトバンクG (9984): 個人向け社債1兆円、過去最大－日経
- パナソニックHD (6752): パナソニック インダストリーがドイツ・スロバキア製造会社の株式譲渡
- TDK (6762): OQMENTEDの資産を取得、ARディスプレイ技術を強化へ
- 日立 (6501): 日立建機株全てを売却へ、1000億円規模－日経
- パンパシI (7532): 通期営業利益予想、市場予想下回る
- 「買い」に格上げ、目標株価は1100円－フィリップ証券
- エムスリー (2413): オアシスマネジメントの株持ち分6.3%に上昇－変更報告
- トリドール (3397): 1兆円企業へ米国に照準－讃岐うどんを世界に
- WDI (3068): 点心レストラン「添好運」の北米展開権や店舗を譲渡へ
- 中央発條 (5992): DOE5パーセントなどの株持ち分17.3%に上昇－変更報告
