【サマリー】
●Worldwide Index (主要指数&コモディティ)
●日本株ADR
●自社株買い進捗状況(22日)
●本日の新聞見出し
●今週の相場
●材料銘柄
●今週の予定
●本日の決算発表予定
<Worldwide Index (主要指数&コモディティ)>
米国市場動向:主要3指数は3日続伸。週間ベースでは、NYダウが+2.1%、S&P500が+0.9%、ナスダックが+0.5%。米・イランの交渉進展期待が支えとなる中、米国株は上昇して取引を開始した。AI関連需要が期待される中、アナリストが目標株価を引き上げたデル・テクノロジーズ(+16.8%)などテクノロジーセクター が買われた。その後、ウォラーFRB理事のタカ派的な発言を受けて、年内1回の利上げが織り込まれる中、米国株は一時上げ幅を縮小するも、売りは限定的だった。開発中のがん治療薬で良好な研究結果を発表したメルク(+5.6%)などヘルスケアセクターが上伸し、NYダウ中心に堅調推移が続いた。午後に入り、ウォーシュ氏のFRB議長就任式で、トランプ氏がFRBを自主的に率いてほしいと強調したが、相場への影響は限定的。引けにかけては、連休を控えて主要3指数は伸び悩むも、3日続伸した。NYダウは終値で最高値を更新し、S&P500は8週連続で上昇して取引を終えた。個別では、「食品宅配の独デリバリー・ヒーローの完全買収を検討」と報じられたウーバー・テクノロジーズ(-2.4%)が下落した。
FRB動向
■ウォラーFRB理事、利上げの可能性排除せず
FRBのウォラー理事は、イラン戦争に伴うエネルギーショックで物価が押し上げられる中、政策金利に関するFRBの次の動きについては、利下げと同程度に利上げもあり得ることを明確にすべきだとの考えを示した。同氏は、戦争の影響がより明確になるまで政策金利を据え置くのが現在の自身の立場だとし、声明から緩和バイアスを示す文言を削除することを支持するだろうとした。
<日本株ADR>
高安まちまちも、日経CFDは64000円越えで推移
◇上昇銘柄◇
6594(ニデック) 足元の業績はデータセンター関連を中心に堅調(岸田社長へのBloomberg取材)
6952(カシオ) SBI証が「買い」に格上げ、目標株価は2000円(前回:1700円)
◇下落銘柄◇
7701(島津製) SBI証が目標株価を4100円に下げ(前回:4600円)
3092(ZOZO) Jeffriesが目標株価を1200円に下げ(前回:1270円)
<本日の新聞見出し>
▼日本証券新聞▼
・米政府、量子コンに10億ドル投資 HPC、Fスターズなど急騰
・太陽誘電 26年ぶり最高値 AI向けMLCCが急拡大
・オリックスが堅調 キオクシア効果に期待
・川重が大幅続伸 フィジカルAIに期待 エヌビディアと協業報道
▼NIKKEI Prime▼
・ニッケル2年ぶり高値、ガソリン高でEV再評価 供給懸念も
・ステランティス、5年で60以上の新型車 11兆円投資
・広告の8割記憶に残らず 情報過多で「アテンション危機」
▼日刊工業新聞▼
・川重、ロボ×AI提案 エヌビディアなどと協業
・250トン吊りで70m伸長 タダノ、移動式クレーン
・東エレク、熊本に物流棟 28年竣工 開発・生産を加速
▼化学工業日報▼
・低熱膨張ガラス追加投資 AIサーバー向け 日東紡、台湾で
・東ソー 次世代光ファイバー量産へ フッ素樹脂で通信倍速化 27年パイロット設備導入
・住友ベークライト 半導体封止材 印向け供給体制確立 シンガポール工場活用 市場立ち上がりへ先手
▼日経MJ▼
・英検一人勝ち 次は「生涯の友」 年454万人、大学の外部検定ほぼ独占 目標が明確、モチベに火
・ノジマ流で昇格チャンス幅広く 23年傘下入りのコネクシオ 「自分なりの工夫」評価する組織に
・狭小戸建て、首都圏で急増 21年比8割増、立地・価格両立 25年、ライフル調べ
<今週の相場>
今週の日本株相場は一進一退の展開を見込む。足元ではホルムズ海峡の封鎖長期化に伴うエネルギー価格の高止まりにより、インフレや各国の財政支出拡大への警戒感などから世界的に金利が上昇している。国内でも政府がガソリン価格の引き下げを目的に補助金を継続しているほか、夏の電気代やガス料金なども補助することを検討しており、拡張的な財政政策への懸念が増している。こうした中、今週は米国で4月のPCEコアデフレーター(現地28日)、国内で5月の消費者物価指数(東京都区部、29日)が発表される。また、FRB高官の発言機会も数多く予定されており、金利の動向を睨みながらの神経質な推移が続こう。なお、休み中には米国とイランの停戦に向けた交渉で一定の進展がみられた模様。ただ、イランの核開発を巡って両国の隔たりも残っており、トランプ大統領は合意を急がない姿勢を示しているほか、米政府高官も正式な合意には数日を要するとの見方を示している。協議に進展がみられれば投資家のリスク選好姿勢が強まり、日本株は上値を試す展開も期待できよう。他方、東証プライムの売買代金は連日で10兆円前後で推移するなど、投資家の旺盛な物色意欲は継続している。もっとも、21日には東証プライムの1日の売買代金の約3割をキオクシアHD(285A)が占めている。足元ではNT倍率が再度上昇に転じるなど、物色の動向はAI・半導体関連の銘柄に偏った状況が継続しており、日本株が持続的に上昇するためには、物色の広がりが必要となりそうだ。
〇好業績銘柄に再注目
1-3月期の決算で好調な事業環境や堅調な業績などが確認された銘柄に注目したい。米ビッグテックの大規模な設備投資を背景に、中東情勢悪化の影響を受け難い銘柄としてAI・半導体関連の銘柄に人気が集中しているが、米国とイランの交渉に進展が見られれば、これらの銘柄以外にも物色の裾野が広がることが期待される。インフレやサプライチェーンの混乱への懸念などから好決算が素直に評価されていない銘柄も散見されており、好業績銘柄の押し目は丁寧に拾っておきたい。個別銘柄では、大成建(1801)や三菱重(7011)、三井不(8801)、コナミG(9766)などに注目できよう。
<材料銘柄>
- キオクシアHD (285A):S&Pが「BBB-」に格上げ-投資適格級に
- 安川電機 (6506):29年度営業益目標1000億円、ROE12%以上
- 中部電力 (9502): 米助言ISSが社長・会長再任に反対推奨-不適切事案受け
- ANA (9202): 中間配当制度の導入に向け、定款一部変更へ
- セコム (9735): 「アウトパフォーム」に格上げ、目標株価は7300円-大和証券
- カシオ (6952):「買い」に格上げ、目標株価は2000円-SBI証券
- 神戸物産 (3038):4月売上高+2.3%
- リガクHD (268A):ATOM INVESTMENTが保有株式売り出しへ
- モリタHD (6455): 「中立」に新規格付け-Asymmetric Advisors
- Pアルファ (4071):「アウトパフォーム」に格上げ-東海東京
- CEC (9692): 中間 連 業績予想修正
- JIA (7172):双日 (2768)と資本業務提携を締結
