株式市場オーバーナイト概況(2026年5月13日)

【サマリー】
●Worldwide Index (主要指数＆コモディティ)
●日本株ADR
●自社株買い進捗状況(12日)　
●本日の新聞見出し
●本日の相場
●材料銘柄
●本日の予定
●本日の決算発表予定

＜Worldwide Index (主要指数＆コモディティ)＞

米国市場動向：主要3指数はまちまち。ｲﾗﾝ情勢を巡る不透明感や、4月の消費者物価のｺｱ指数が市場予想を上回り、ｲﾝﾌﾚ加速が懸念される中、米国株は反落して取引を開始した。ﾏｲｸﾛﾝ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ（-3.6%）など半導体株が下落し、ﾅｽﾀﾞｯｸ中心に軟調推移が続いた。その後も、原油高が重しとなる中、6本立てｽｲｽ･ﾌﾗﾝ建て社債の発行ﾌﾟﾛｾｽを開始したｱﾏｿﾞﾝ･ﾄﾞｯﾄ･ｺﾑ（-1.2%）など一般消費財ｾｸﾀｰが下落した。午後に入ると、2028年までに医療保険事業の利益率を目標水準まで戻す見通しを示したﾕﾅｲﾃｯﾄﾞﾍﾙｽ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ（+3.1%）などﾍﾙｽｹｱｾｸﾀｰが買われ、NYﾀﾞｳは横ばい圏でもみ合いに。引けにかけて、ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｾｸﾀｰの売りが一巡すると、ﾅｽﾀﾞｯｸは下げ渋る動きとなったほか、NYﾀﾞｳは小高く推移した。最終的に、NYﾀﾞｳは小幅に3日続伸した一方、ﾅｽﾀﾞｯｸは3日ぶりに反落して取引を終えた。個別では、傘下ｸﾞｰｸﾞﾙが「ｽﾍﾟｰｽXと衛星にﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰ設置で協議中」と報じられたｱﾙﾌｧﾍﾞｯﾄ（-0.3%）が下落した。

経済指標動向

■ADP民間雇用者数、週平均3万3,000人増加

ADPが発表した米民間雇用者数は4月25日までの4週間に、週平均3万3,000人増加したことが明らかになった。

■4月NFIB中小企業楽観指数、市場予想を下回る

全米独立事業連盟（NFIB）が発表した4月の中小企業楽観指数は95.9ﾎﾟｲﾝﾄとなり、市場予想（96.1ﾎﾟｲﾝﾄ）を下回った。

■4月消費者物価指数、市場予想に一致

労働省が発表した4月の消費者物価指数（総合）は前月比+0.6%となり、市場予想に一致した。

＜日本株ADR＞

全体的に軟調

◇上昇銘柄◇

6367(ダイキン) 今期は20円増配。昨日引値で3,500億円上限の自社株買い実施へ

4911(資生堂) 通期純利益会社予想を420億円に据え置き、市場予想415億円を上回る。1-3月期は早期退職などの効果で人件費減少から増収増益

◇下落銘柄◇

3436(SUMCO) 1-3月期は売上高1014億円（前年同期比-1.0％）、営業損益は52億円の赤字

6594(ニデック) モーター部品なっどで1000件超の品質不正疑惑（日経）、昨日終値比7％下落程度は、もう何が出ても驚かないか？

＜本日の新聞見出し＞

▼日本証券新聞▼

・イオン、新中計発表　5年間で営業利益倍増へ

・海運3社　今期は最終減益見込み　短期の悪材料出尽くしの見方も

・オリックス　上場来高値　好決算に増配、自社株買い

・東映アニメ　上方修正　海外版権が想定以上の好調

▼NIKKEI Prime▼

・インパネの動作異常、5分で診断　SCSK系がAI試験

・東大、オールペロブスカイト太陽電池で変換効率30%超

・カナディアン社長「日本向け蓄電池倍増」　中東混乱で需要

▼日刊工業新聞▼

・マレーシアでHV生産　ダイハツ、国産化政策に対応

・日本精工・NTN統合　来年にも共同持ち株会社

・車載モーター買収　ミネベア、製品群を拡充

・スチレンモノマー撤退　旭化成　水島の製品体制再編

▼化学工業日報▼

・脱・不況へ川下連携　EO各社　界面活性剤や副生品

・ヘリウム、収益性回復急ぐ　日本酸素HD　既存顧客向け優先

・発注者側の立場に立ったプロジェクト管理　オーナーサイドエンジ　東洋エンジ、受注拡大へ　大型石化プロ実績強み

▼日経MJ▼

・チャピるよりあの人とmond　血の通った答え　AI時代こそ欲しくなる　質問箱　投げ銭100万円も

・怒りも喜びも「ミュート」半数超　感情に関する意識調査、表現リスク減らす工夫　博報堂生活総研

・働き方変えるＡＩ「悟空」　アリババ、仮想環境で全て操作

＜本日の相場＞

本日の日本株相場は、売り一巡後は底堅い推移を想定する。昨晩の米主要3指数はまちまち。寄り前に発表された4月の米CPIが市場予想を上回ったことをうけ、インフレ懸念などからFRBが利下げに慎重になるとの見方が広がった。朝方からインテルなどの半導体株が売られ、SOX指数は一時前日比7％弱まで下落する場面もあったが、引けにかけては下値を狙った買いが入り、急速に下げ渋った。このような動きを受け、夜間の日経平均先物は小安い水準で推移しており、朝方は売り先行でのスタートとなりそうだ。半導体関連株は短期的な過熱感から利益確定の売りが出やすいと考えられるが、商社株や建設株など、決算発表を通じた物色の裾野が広がれば相場の下支えとなろう。前日の日本株相場では、好決算を発表した古河電（5801）の株価がストップ高まで買われた一方、営業利益計画が市場予想をわずかに下回った住友電（5802）の株価は乱高下となった。AI関連としてこのところ急速に上昇していたこともあり、利益確定の売りが出やすい地合いであったと考えられる。来週予定されているエヌビディアの決算発表前後まではAIを中心としたトレードが続きやすいとみられるが、それ以降は短期的に手掛かり材料難となることが想定される。好決算を発表したにもかかわらず動きの鈍かった銘柄を狙った買いが有効となりそうだ。

〇防衛関連の出遅れ修正に期待

このようななか、改めて防衛関連銘柄に注目したい。政府は4月下旬、防衛装備品の輸出制限にあたる「5類型」を撤廃しており、今後は「防衛装備品・技術移転協定」を締結する17ヵ国向けに武器輸出が可能となった。海上自衛隊の「もがみ」型護衛艦の改良型11隻を契約したオーストラリアに加え、NZ、フィリピン、インドネシアなども日本製の護衛艦に関心を示しており、今後の受注拡大余地は大きいとみられる。幅広い国内防衛関連企業が携わる国産艦艇の採用が広がれば、整備・補修拠点の増設や共通運用の進展が見込まれる。地域一体の防衛体制構築に加え、コストのスケールメリットも期待できよう。地政学リスクの高まりを背景に世界的に防衛費は増加基調にあり、海外需要を取り込んだ事業基盤拡大が期待できそうだ。3月以降、株価は受注見通しの不透明感や中東情勢を背景としたコスト上昇の影響などから冴えない値動きとなっている。ただ、防衛関連は宇宙領域などの新領域への展開も含め、中長期的な成長ストーリーは不変とみており、安値では買いのスタンスで臨みたい。個別では三菱電（6503）や川重（7012）に注目したい。