●Worldwide Index (主要指数&コモディティ)
●日本株ADR
●本日の新聞見出し
●今週の相場
●材料銘柄
●今週の予定
●本日の決算発表予定
<Worldwide Index (主要指数&コモディティ)>
米国市場動向:主要3指数は続落。週間ベースでは、NYダウが-0.9%、S&P500が-2.1%、ナスダックが-3.2%だった。中東情勢の緊迫化が続く中、原油先物価格が上昇し、米国株は下落して取引を開始した。SNS中毒訴訟の判決を受け、損害賠償を求める追加訴訟リスクからメタ・プラットフォームズ(-4.0%)などコミュニケーションサービスセクターが軟調。その後も、燃料コスト上昇で通期利益見通しを下方修正したカーニバル(-4.3%)など一般消費財セクターが売りに押され、主要3指数はマイナス圏で推移した。午後に入ると原油高が進み、インフレ懸念が相場の重しに。「アンソロピックの未発表の新クロードモデルのサイバー能力が大幅に向上」との情報流出を受け、パロアルト・ネットワークス(-6.0%)などサイバーセキュリティ関連株が下落し、ナスダックは下げ幅を拡大した。引けにかけても、イラン戦争の長期化警戒が燻る中、NYダウは一時850ドル超下落。最終的に主要3指数は続落して取引を終えた。NYダウは今年2月10日の高値から10%超下落し、調整局面入りした。
経済指標動向
■3月ミシガン大学消費者信頼感指数(確報値)
ミシガン大学発表の3月の消費者信頼感指数(確報値)は53.3ポイントとなり、市場予想(54.0 ポイント)を下回った。1年先のインフレ期待は3.8%となり、速報値(3.4%)から上昇。5-10年先のインフレ期待は3.2%となり、速報値(3.2%)から変わらずだった。
<日本株ADR>
全体的に軟調
◇上昇銘柄◇
1878(大東建) バイオマス発電を担う子会社3社を合併し大東バイオエナジーを設立(4月1日付)
1801(大成建設) CLSAが目標株価を16700円に下げ(前回:18000円)
◇下落銘柄◇
3092(ZOZO) SMBC日興が目標株価を1100円に下げ(前回:1300円)
<本日の新聞見出し>
▼日本証券新聞▼
・ハイテク 悪材料に押される インフレ、メモリー削減技術…
・サンリオ 3月末に1対5分割 PERは過去3年平均から4割弱下回る
・石炭火力の稼働率引き上げ 住石HD、日本コークスなど急騰
・岡三オンライン 事業の一部をSBI証に譲渡
▼NIKKEI Prime▼
・スカパーJSAT、地球観測事業で利益70億円へ 成長3本柱
・半導体市場、26年大台1兆ドル けん引役と2兆ドルの道筋
・車アルミ圧延品、2月出荷は1.1%増 トラック向けけん引
▼日刊工業新聞▼
・ヒト型ロボ向け参入 パナHD、円筒形電池
・東京モーターサイクルショー 2輪文化、若年層に ホンダ、名車を新設計復刻
・産機受注 来年度3.8%増 最高更新7.8兆円 外需、大型案件が継続
・赤外線2波長 高感度 富士通、防衛・防災用センサー
▼化学工業日報▼
・保土谷化学 ハンガリー社買収 ホスゲン誘導体 基盤強固に
・積水化学 フィルム型PSC事業化 まず金属屋根向け
・伊勢化学 ヨウ素事業に原点回帰 資源開発など 3年で100億円投資
▼日経MJ▼
・アート引越センターのAI見積もり 対面不要、不安や面倒除く
・ユニ・チャーム、5ヵ年中計発表 ODM/OEMで新興国開拓 ペット用品・大人用おむつに力
・紙トレカでオンラインゲーム ソニー、ホロライブと連携 イベントで実証 Vチューバ―、生身のファンと対戦
<今週の相場>
今週の日本株相場は値動きの荒い展開を想定する。中東情勢に対する不透明感が根強いなか、指数の不確実性を表す日経平均ボラティリティー・インデックスの高止まりが継続している。加えて、ドル円が1ドル=160円台に突入しており、為替介入に対する警戒感なども投資家心理の重しとなろう。今週は、国内外で重要経済指標の発表を控える。関連報道などを受けて不安定な動きとなりそうだ。中東情勢に関しては、米国とイランの対面協議実施に対する計画が報じられる一方、米軍による地上戦の準備やイランによる紅海での妨害能力を持つ親イラン武装組織フーシ派の参戦など、混迷を極めている。世界のサプライチェーンがさらに混乱する恐れがあるなか、国内でもエネルギー価格の高止まりに伴う仕入れコストの増加などが警戒される。実際、景気に敏感な素材や燃料などの国内企業間取引価格を基に算出される日経商品指数42種は足元で上昇が加速しており、過去最高水準で推移している。企業業績の先行き不透明感も台頭しており、日経平均株価の予想EPS(一株利益)は低下し始めている。こうした中、4月1日には国内で日銀短観(3月調査)が発表される。中東情勢が企業の景況感にどの程度マイナス影響を与えるかが注目されよう。一方、先週は日経平均株価が一時5万1,000円を下回る場面でも個別企業の好材料には素直に反応するなど、物色意欲は旺盛だった。また、東証のガイドラインにより四半期末に自粛していた企業の自社株買いも4月に入ると再開が見込まれる。需給環境の改善期待も投資家心理の支えとなろう。
〇消費関連企業に注目
物色面では、消費関連株に注目したい。3月23日に連合が公表した2026年春闘の第1回回答集計では、平均賃上げ率が3年連続で5%を超えた。大企業では満額回答も相次いでおり、賃上げの強いモメンタムが消費拡大へとつながることが期待されよう。メルカリ(4385)やJフロント(3086)、トライアル(141A)など底堅く推移している銘柄も多く、素直に追随したい。また、4月中旬に向けては国内で消費関連企業の決算発表が相次ぐ。値上げやコスト削減など、エネルギー価格上昇に対する対応策などにも関心が集まろう。
<材料銘柄>
- トヨタ (7203): 中国で56万160台リコール-後部座席調整装置の不具合で
- ソニーG (6758): 「PS5」、日米欧で一斉値上げ-上位機種13万7980円
- KDDI (9433): ネット広告から撤退、1月に子会社で架空取引確認-日経
- ゆうちょ銀 (7182): 300億円規模のPEファンド、地域企業の事業承継支援へ
- 大塚HD (4578): 大塚製薬が米トランセンド買収、買収完了時に約1120億円支払い
- SUMCO (3436): 佐賀の新工場建設を当面延期へ、最先端向け素材に注力-NHK
- 塩野義製薬 (4507): 3000億円のブリッジローン契約、英ヴィーブへの追加出資で
- シスメックス (6869): 「中立」に格下げ、目標株価は1400円-SMBC日興
- 住友ベ (4203): 「買い」に新規格付け、目標株価は7430円-SBI証券
- テクセンド (429A):通期 連 業績予想修正
- 三菱電機 (6503):ローム、東芝とパワー半導体事業の統合協議開始で合意
- アスクル (2678):通期売上高予想下方修正、市場予想下回る
- レノバ (9519): 通期 連 業績予想修正
