株式市場オーバーナイト概況(2026年3月23日)

【サマリー】
●Worldwide Index (主要指数＆コモディティ)
●日本株ADR
●自社株買い進捗状況(19日)
●本日の新聞見出し
●今週の相場
●材料銘柄
●今週の予定
●本日の決算発表予定

＜Worldwide Index (主要指数＆コモディティ)＞

米国市場動向：主要3指数は続落。ｲﾗﾝ戦争の激化に伴う原油価格の急騰でｲﾝﾌﾚ懸念が高まる中、米国株は下落して取引を開始した。ﾒﾓﾘｰ需要への対応で設備投資の大幅増額が必要となる見方を示したﾏｲｸﾛﾝ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ（-3.8%）など半導体株が一時売られた。前日のFOMC会合を受けて、年内利下げ0回の可能性が高まったことも相場の重しに。午後にかけて、日米首脳会談が始まり、ﾄﾗﾝﾌﾟ氏が「ｲﾗﾝ情勢を巡り日本の積極行動に期待」と述べたが、相場への影響は限定的だった。貴金属価格の下落を受けてﾆｭｰﾓﾝﾄ（-6.9%）など素材ｾｸﾀｰが売りに押された。その後、原油価格が上げを解消すると米国株は下げ渋る動きに。引けにかけて、ﾈﾀﾆﾔﾌ首相が「ｲｽﾗｴﾙはﾎﾙﾑｽﾞ海峡の開通を支援している」と述べると、主要3指数は一時上昇に転じたが、終盤は売りに押され、続落して取引を終えた。個別では、糖尿病治療薬「ﾚﾀﾄﾙﾁﾄﾞ」の臨床試験で、既存薬を大きく上回る体重減少効果を示したｲｰﾗｲﾘﾘｰ（-0.1%）は横ばいとなった。

経済指標動向

■新規失業保険申請件数､市場予想を下回る

労働省発表の3月14日終了週の新規失業保険申請件数は20.5万件となり、市場予想（21.5万件）を下回った。

■3月ﾌｨﾗﾃﾞﾙﾌｨｱ連銀製造業景況指数､予想を上回る

ﾌｨﾗﾃﾞﾙﾌｨｱ連銀が発表した3月の同地区製造業景況指数は+18.1ﾎﾟｲﾝﾄとなり、市場予想（+8.0ﾎﾟｲﾝﾄ）を上回った。

■1 月景気先行指数、市場予想に一致

ｺﾝﾌｧﾚﾝｽﾎﾞｰﾄﾞが発表した1月の景気先行指数は、前月比-0.1%となり、市場予想に一致した。

■1月新築住宅販売件数、市場予想を下回る

商務省が発表した1月の新築住宅販売件数（年率換算、季節調整済み）は前月比-17.6%の58.7万件となり、市場予想（72.2 万件）を下回った。

＜日本株ADR＞

軟調継続、SOX指数が2.4％安となり、ハイテクは軒並み大幅安

◇上昇銘柄◇

7912(大日本印刷) インド南部に新拠点を4月に新設。EV無線給電などを研究（日刊工業新聞）

5631(日製鋼所) CLSAが「買い」に格上げ、目標株価は13000円（前回：10600円）

◇下落銘柄◇

7012(川崎重工) 大容量の水素を高圧縮できる「遠心式水素圧縮機」の実証設備が播磨工場に完成

8830(住友不) 「ヴィラージュ熱海」を全82室で今夏開業

＜本日の新聞見出し＞

▼日本証券新聞▼

・日米とも政策金利は据え置き　中東情勢にらみで身動き取れず

・木村化工機が人気化　日米首脳会談への思惑で

・上村工業　半導体用メッキ薬品好調　大型化、多層化で使用量が増加

・中東危機で「肥料」供給懸念　片倉コープなど注目

▼NIKKEI Prime▼

・カプセルトイもプラ減量　タカラトミーは網目状の容器

・ラピダス、1ナノ半導体でTSMCと「半年差に」　石丸CTO

・量子計算でも解読できず　TOPPAN、ICカードに暗号技術

▼日刊工業新聞▼

・大日印、インドに拠点　EV無線給電・原薬を研究

・NITTAN、印生産　28年　エンジン部品需要増

・データ使い意思決定支援　NEC、経営戦略AI構成

▼化学工業日報▼

・国内石化　非中東産ナフサ手当て　インド・アフリカなど

・環境循環型メタノール構想　ガス化、MTO普及に的　水島に小型プラント　ナフサ依存低減へ

・日油　自前主義のDNAを改変　新規開発素材など　M&Aで拡大へ

▼日経MJ▼

・ユニクロ、店で紫外線の強さ表示　東京駅や梅田などｎ期間限定店　サングラスやＵＶカットパーカー

・キッズフリマ開催数、25年過去最高　商業施設が金融教育の場に　ハニシング、住宅展示場も視野

・キリンビバ、健康飲料売上高比率18%へ　「プラズマ乳酸菌」飲料台湾に　国内は営業再編、本社主導に

＜今週の相場＞

今週の日本株相場は下値模索の展開となりそうだ。連休中の米主要３指数は揃って下落。原油価格の上昇に加え、利下げ期待の後退を受けた米国債利回りの上昇が重しとなった。また、米国がイランへの地上部隊の大規模派遣に向けた準備を進めているとの報道も嫌気された。足元、底堅さみせていた米半導体関連も弱く、日経先物は51,020円まで急落している。週明けは9日のザラバ安値（51,407円）を割り込み、昨年末水準（50,339円）や節目の５万円が意識されそうだ。一方、停戦交渉など緊張緩和の兆候がみられれば、先週18日のような急反発の展開も想定される。トランプ大統領は“近いうちに”終結発言を繰り返しており、米国経済への悪影響を懸念し始めた可能性もあろう。下へのモメンタムが強いなか、的確に下値をとらえるのは困難な状況だが、中長期視点ではタイミングを分散した買いが有効とみられる。今週の安値で彼岸底とみたい。

〇年度末は好悪入り混じる需給要因

今週は国内外での重要イベントが少なく、引き続き中東情勢のヘッドラインに振り回される展開となりそうだ。需給面では、年明け以降、信託銀行の売り越しが目立っており、3月第1週は過去最大の売り越し額となった。年度末にかけてはこうした国内機関投資家の売りが想定されるほか、多くの企業が自社株買いを自粛する季節性もあり、需給が緩む場面もあろう。一方、国内は27日が権利付き最終売買日となり、配当狙いの駆け込み買いが期待できそうだ。また、今週末から来週にかけてはインデックス運用を行う機関投資家の配当再投資の買い（市場推計で1.6兆円）が見込まれる。近年は先回り買いもみられるが、3月末の権利付き最終売買日の日経平均は過去10年で9勝1敗であり、需給面でのプラス材料といえそうだ。

〇経済安全保障に議題をフォーカスさせた高市総理

日米首脳会談では、高市総理はホルムズ海峡での直接的な軍事協力の要請をかわしつつ、経済安全保障やエネルギー供給の安定に議題をシフトさせる対応を行った。物色では引き続き、インフラ、エネルギー・資源、AI・半導体などが注目できよう。重工３社や商社株などに注目したい。