●Worldwide Index (主要指数＆コモディティ)
●日本株ADR
●自社株買い進捗状況(12日)
●本日の新聞見出し
●本日の相場
●材料銘柄
●本日の予定
●本日の決算発表予定
＜Worldwide Index (主要指数＆コモディティ)＞
米国市場動向：主要3指数は下落。米国株は下落して取引を開始した。ｲﾗﾝの新最高指導者が、ﾎﾙﾑｽﾞ海峡閉鎖の維持を主張したほか、ﾄﾗﾝﾌﾟ大統領が「ｲﾗﾝを阻止することが原油価格よりも重要」と発言し、原油価格が上昇したことが重しに。 朝方から、資本財や金融ｾｸﾀｰが軟調。なかでも、「ﾊﾟﾗﾝﾃｨｱ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ （+1.3%）と軍用航空分野のﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟを拡大」と発表したものの軟調だったGEｴｱﾛｽﾍﾟｰｽ（-5.7%）の下げが目立った。その後、「原油価格抑制のため、ﾄﾗﾝ ﾌﾟ政権が米国内の港湾間輸送に米国製船舶の使用を義務付ける『ｼﾞｮｰﾝｽﾞ法』の適用を一時停止へ」と伝わったが、相場への影響は限定的。午後も、原油高止まりに伴うｲﾝﾌﾚ再燃懸念から、金融市場での年内1回の利下げ確率が100%を下回る中、米国株は軟調推移が続いた。最終的にNYﾀﾞｳとS&P500は3日続落、ﾅｽﾀﾞｯｸは反落して取引を終えた。個別では、ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸｸﾞﾙｰﾌ ﾟ傘下のPayPay（+13.5%）が新規上場しIPO価格を上回って引けた。
経済指標動向
■1月貿易収支、赤字幅は市場予想を下回る
商務省が発表した1月の貿易収支統計によると、財とｻｰﾋﾞｽを合わせた貿易収支は545億ﾄﾞﾙの赤字となり、赤字幅は市場予想（660億ﾄﾞﾙの赤字）を下回った。
■新規失業保険申請件数､市場予想を下回る
労働省発表の3月7日終了週の新規失業保険申請件数は21.3万件となり、市場予想（21.5万件）を下回った。
■1月住宅着工件数、市場予想を上回る
商務省が発表した1月の住宅着工件数は年率換算148.7万件となり、市場予想（134.1万件）を上回った。建設許可件数は137.6万件となり、市場予想（141.0 万件）を下回った。
＜日本株ADR＞
全体的に売り
◇上昇銘柄◇
9501(東電力HD) 福島第1原発3号機のデブリ本格取り出しに利用する貫通部に損傷のないことを確認、デブリ回収へ前進
5201(AGC) みずほ証は目標株価を6300円に上げ（前回：5500円）
◇下落銘柄◇
7267(ホンダ) 今期営業損益見通しは最大5700億円の赤字、EV戦略見直し、最大損失2.5兆円の可能性
9984(ソフトバンク) Jeffriesは目標株価を3140円に下げ（前回：5717円）
＜本日の新聞見出し＞
▼日本証券新聞▼
・PayPay 公開価格16ドル 仮条件の下限割る
・サイボウズ Kintoneの成長継続 AI時代でこそ優位性発揮
・「脱石油」関連の注目度上昇 GEI、アスリナなど
・QDレーザ S高で４年ぶり高値 台湾工業技術院、東大と共同研究
▼NIKKEI Prime▼
・ラピダス、新参者の不利益補うAIツール 「3社が使用中」
・車向けメモリー急騰 AI需要受け、旧世代品の供給に制約
・巨額損失フォードの意外 EV諦めず、新型に3つの技術
▼日刊工業新聞▼
・ホンダ、当期赤字最大６９００億円 通期EV開発中止で減損
・明電舎、印で大型変圧器 送電網向け 27年度売上高2倍
・西神工場に２００億円 日本イーライリリー 糖尿病・肥満薬需要対応
・パナが金型管理外販 クラウド活用、業務削減
▼化学工業日報▼
・住友ベークライト 高耐熱COP 能力倍増 先端半導体で引き合い
・JSR、台湾に製造会社 EUVレジスト拠点再編
・大阪有機化学工業 化粧品原料を世界展開 PFASフリー材料など
▼日経MJ▼
・ビームス５０周年、米ロス出店 今秋メド、5ヵ国・地域目 ルーツの西海岸へ、雑貨・飲食も
・Uアローズ、4ヶ月連続プラス 売上高+8%増、ビジカジ好調 衣料・靴、主要12社1月既存店
・50周年のハンズ、100店超えへ 「カインズ流」奏功/原点回帰のニッチ企画
＜本日の相場＞
本日の日本株相場は続落を想定する。昨晩の米主要3指数は揃って下落。イラン最高指導者のモジタバ・ハメネイ師が、ホルムズ海峡の封鎖を継続するとの方針を示したと伝わり、中東情勢の長期化懸念が強まったことなどが嫌気された。このようななか、日経平均株価は寄付きでメジャーSQの算出を迎えるが、夜間先物の53,500円前後を睨んだスタートとなりそうだ。他方、株価の調整が始まった3月第1週の海外投資家（現物）は2,378億円の買い越しで、9週連続の買い越しとなった。短期筋とみられる先物の売りが指数を押し下げた一方、高市政権の成長投資やガバナンス改革など、日本固有の成長期待を背景とした資金流入が続いたものと考えている。国内勢の買いも継続していることから、日本株相場は次第に値固めする展開を想定する。
〇物色面では原発関連に注目
物色面では、改めて原発関連銘柄に注目したい。来週19日に予定される日米首脳会談では、中東情勢や関税の議論に加え、総額5,500億ドルの対米投融資に関する「第2弾案件」が公表される見通しだ。米国内の原子力発電所や銅精錬施設の新設などが有力候補となっており、第1弾案件の詳細が発表された際には関連銘柄がにぎわいをみせたこともあり、発表を前に原発関連や精錬関連などへの思惑が高まる場面もありそうだ。他方、米国では生成AIの急速な普及に伴う電力需給逼迫などを受け、電気料金の上昇が社会問題化している。11月に中間選挙を控えるなか、トランプ政権は「アフォーダビリティー（価格の手ごろさ）」を重視しており、今後は電気代削減に向けた投資喚起を積極化すると考える。こうしたなか、次世代原発の小型モジュール炉（SMR）への関心が高まろう。SMRは従来の原発に比べ安全性の向上や工期・建設費の圧縮が期待されるだけでなく、分散配置が可能な点から電源確保の柔軟性にも優れる。今月4日にはアルファベットなど米テック大手7社がデータセンター導入で発生する電力費用を負担する誓約書に署名しており、コストや柔軟性に優れたSMRの引き合いが強まりそうだ。個別ではGEベルノバと共にカナダでSMR建設を開始している日立（6501）や、原発圧力容器部材で世界トップシェアを誇る日製鋼（5631）などが注目されよう。
＜材料銘柄＞
- ホンダ (7267): 最大損失2.5兆円も、EV戦略見直し－三部氏は報酬一部返上
- ソフトバンクG (9984):「アンダーパフォーム」に格下げ－ジェフリーズ
- 傘下のPayPayが米ナスダック市場にデビュー、14%高で初日の取引終了
- SMC (6273):「イコール・ウエート」に格上げ－モルガン・スタンレー
- ローム (6963): 東芝とパワー半導体の統合交渉－日経
- アンドST (2685):「中立」に新規格付け－SMBC日興
- 東洋エンジ (6330): インテグラルTEAMなどの株持ち分が20.2％に低下
- セガサミHD (6460):「中立」に格下げ－東海東京
- マックス (6454): バリューアクトなどが株を7.3％保有－大量報告
- GENDA (9166): 連 通期 営利 -6.17% 74億3000万円
- ワールド (3612): 通期 連 業績予想修正
- OBARA (6877): ゼナーＡＭの株持ち分が6.5％に上昇－変更報告
- 3Dマト (7777): 連 3Q 営利 黒転 7億700万円
- 酉島製作所 (6363):「アウトパフォーム」に格上げ－東海東京
- A&Dホロ (7745): ストラテジックＣの株持ち分が8.3％に上昇
- 巴工業 (6309): 連 1Q 営利 -6.75% 16億7000万円
- CEC (9692): 連 通期 営利 +9.59% 73億4000万円
- サムコ (6387): 単 中間 営利 +3.84% 10億3000万円
