●Worldwide Index (主要指数＆コモディティ)
●日本株ADR
●自社株買い進捗状況(5日)
●本日の新聞見出し
●本日の相場
●材料銘柄
●本日の予定
●本日の決算発表予定
＜Worldwide Index (主要指数＆コモディティ)＞
米国市場動向：主要3指数は反落。中東情勢の緊迫化を背景に原油先物価格が上昇し、投資家心理の重しとなる中、米国株は 下落して取引を開始した。原油高でｲﾝﾌﾚ懸念が高まる中、ｳｫﾙﾏｰﾄ（-3.5%）など生活必需品ｾｸﾀｰが軟調に推移。一方、2027年にAI半導体売上高が1,000億ﾄﾞﾙを突破する見通しを示したﾌﾞﾛｰﾄﾞｺﾑ（+4.8%）などﾃｸﾉﾛｼﾞｰｾｸﾀｰが買われ、ﾅｽﾀﾞｯｸはもみ合う場面も。午後にかけては、「ｲﾗﾝが米国の地上軍投入に備えている」と伝わり、地政学的ﾘｽｸの警戒からNYﾀﾞｳ中心に軟調推移が続いた。その後、「米政府がAI半導体の世界輸出にﾗｲｾﾝｽを必要とする規制案作成」との報道でｱﾄﾞﾊﾞﾝｽﾄ･ﾏｲｸﾛ･ﾃﾞﾊﾞｲｾｽﾞ（-1.3%）など半導体株が売りに押され、米国株は下げ幅を拡大。NYﾀﾞｳは一時1,100ﾄﾞﾙ超下落した。引けにかけて、「米財務省がｴﾈﾙｷﾞｰ価格対策を発表する可能性」と伝わり、主要3指数は下げ渋ったが、最終的に反落して取引を終えた。個別では、医療分野におけるｴｰｼﾞｪﾝﾄ型AIｻｰﾋﾞｽを開始したｱﾏｿﾞﾝ･ﾄﾞｯﾄ･ｺﾑ（+1.0%）が上昇した。
経済指標動向
■2月ﾁｬﾚﾝｼﾞｬｰ社人員削減発表数、前年比-71.9%
民間再就職会社ﾁｬﾚﾝｼﾞｬｰ・ｸﾞﾚｲ･ｱﾝﾄﾞ･ｸﾘｽﾏｽが発表した2月の米国の人員削減発表数は前年比-71.9%となった。
■1月輸入物価指数、市場予想を下回る
労働省が発表した1月の輸入物価指数は前月比+0.2%となり、市場予想（同+0.3%）を下回った。
■10-12月期非農業部門労働生産性、市場予想を上回る
労働省が発表した10-12月期の非農業部門労働生産性 （速報値）は前期比年率+2.8%となり、市場予想（同+1.9%）を上回った。単位労働ｺｽﾄは同+2.8%となり、市場予想（同+2.0%）を上回った。
■新規失業保険申請件数､市場予想を下回る
労働省発表の2月28日終了週の新規失業保険申請件数は 21.3 万件となり、市場予想（21.5万件）を下回った。
＜日本株ADR＞
全体では売り優勢
◇上昇銘柄◇
6869(シスメックス) 3000万株の自社株買いを公表、最長9月18日まで
9005(東急) SBI証が「ホールド」に格下げ、目標株価2200円は変わらず
◇下落銘柄◇
5803(フジクラ) みずほ証が目標株価を26700円に上げ（前回：18000円）
1928(積水ハウス) 通期営業利益予想3500億円、3628億円の市場予想を下回る
＜本日の新聞見出し＞
▼日本証券新聞▼
・パンパシフィックHD 食品強化のロビン・フッド誕生 客数、シェア拡大にシフト
・AI向け半導体好調 ブロードコム決算で確認 次世代パッケージ関連に注目
・日本電気硝子 Ｄ2ファイバの成長性に関心
・Buysell、急騰 ライブコマースで海外販路拡大
▼NIKKEI Prime▼
・Googleも宇宙データセンター 独自半導体で衛星を編隊
・2月の輸入EV販売43%増 BYDと現代自は2倍超
・米投資マネー、AI偏重 あえて「様子見」の上場予備軍も
▼日刊工業新聞▼
・積水ハ、売上高５兆円 29年1月期 米戸建、中高級路線に
・信越化、米で５３００億円投資 塩ビ原料増産、2工場新設
・31年度売上高６０００億円超 OKI、知的資本経営実践
・三井物産、核融合新興に出資 ベリリウム調達・販売連携
▼化学工業日報▼
・バイオ界面活性剤を先導 カネカ、東洋紡など
・日鉄エンジ 洋上風力で存在感発揮へ ジャケット式EPC一貫体制 浮体式 供給拡大へ投資
・半導体向け水処理3社の戦略 需要好調 顧客開拓の好機 まずはセカンドベンダー狙い インド市場 早くも覇権争い
▼日経MJ▼
・住宅ローン「8,000万円の壁突破」 都心マンション、共働き主役 三井不レジ副社長に聞く
・「消臭力」に衣料用スプレー エステー「5秒で乾く」 防虫剤市場縮小、需要掘り起こし
・映画館、「推しへの没入の場に 強制的にスマホ断ち、若者が再評価
＜本日の相場＞
本日の日本株相場は軟調に推移しよう。昨日の米主要3指数は揃って下落。中東情勢に収束の兆しが見えないことや、米政府によるAI半導体への輸出規制案等が嫌気された。この流れを受け、朝方の日経平均株価は売り優勢でスタートしよう。今晩は米雇用統計や小売売上高など重要経済指標の発表を控えるほか、中国全人代や中東情勢等の行方を見極めたい投資家も多いと考える。国内が手掛かり材料に乏しいこともあり、引き続きニュースのヘッドラインなどを睨んだ神経質な動きが継続しよう。
〇中東情勢悪化などの「ピンチ」は「チャンス」にも
もっとも、過去の地政学リスクによる調整局面において、日経平均株価は情勢が明らかになるにつれて落ち着きを取り戻す傾向にある。また、1970年代に起こったオイルショック時には、省エネ法や代替エネルギー法が制定されたほか、企業では、コスト意識の高まりから高性能化へのシフトや効率的な生産管理システムの確立が進んだ。今回も、中長期的には政府による代替エネルギーの開発・導入に向けた取り組みの加速などが期待されよう。また、企業ではフィジカルAIなどを活用した最新の生産管理システムや自動化技術の導入加速などを促す契機ともなり得よう。目先は波乱含みで推移する場面もあろうが、 FAや送配電などを手掛ける企業への投資妙味は引き続き大きいとみる。
〇春闘本格化で消費関連企業に注目
3月中旬の春闘集中回答日に向けて、賃上げに関する報道が増えてきた。連合が5日に発表した労働組合の賃上げ要求の平均は5.94%と高い水準を維持した。すでに満額回答した企業も出てきており、賃上げの流れが強まれば、消費関連企業にとっては追い風となろう。企業業績に対するアナリストの強気・弱気度合を示すコンセンサスDIでは、輸出企業に加え、小売や食料品などのDIも改善基調にある。特にミツコシイセタン（3099）やサイゼリヤ（7581）など、既存店売上高が好調な企業に注目したい。そのほか、現地6日にトランプ米大統領が複数の防衛企業幹部と会談し、兵器生産について協議する予定であると伝わった。中東地域向けの防空システムの供給が減少するなか、兵器生産加速について協議するもようだ。三菱重（7011）や三菱電（6503）、IHI（7013）など、米軍向けに防衛関連製品のライセンス生産を行う企業には商機拡大が期待できよう。
＜材料銘柄＞
- トヨタ (7203): 「アウトパフォーム」に格上げ、目標株価は4400円－水戸証券
- 中東向けに4万台減産、4月末までの2カ月で-日経
- キオクシアHD (285A)など: キオクシアHDとパンパシHD採用、GSユアサ除外－日経平均入れ替え
- ニデック (6594): JCRが見直し方向ネガティブのクレジット・モニターに
- 東急 (9005): 「中立」に格下げ、目標株価は2200円－ＳＢＩ証券
- 住友不動産 (8830): 「オーバーウエート」に格上げ－モルガン・スタンレー
- スバル (7270): 「アウトパフォーム」に格上げ－東海東京
- 東急不HD (3289): 「イコール・ウエート」に格下げ－モルガン・スタンレー
- 高島屋 (8233): シティインデックスイレブンスなどの株持ち分が3.3％に低下
- ニッコンHD (9072): オアシスマネジメントの株持ち分が9.3％に上昇
- TKC (9746): 「中立」に格下げ－東海東京
- ピジョン (7956): 「買い」に格上げ、目標株価は2000円－みずほ証券
- マクドHD (2702):2月既存店売上高 + 8%
- シスメックス (6869) : 300億円を上限に自己株取得へ
- ヤマトHD (9064):２月小口貨物（ネコポス除く）取扱実績-4.9％
- 薬のアオキ (3549):２月既存店売上高-0.2％
- セリア (2782):２月既存店売上高+7.7％
- ジンズHD (3046):２月既存店売上高+6.7％
- ウェザーニューズ (4825): 「アウトパフォーム」に新規格付け－東海東京
- サクサ (6675): アセット・バリューの株持ち分が6.1％に上昇－変更報告
- ホソミクロ (6277): エイシオン・パートナーズの株持ち分が6.3％に上昇
- 新東工業 (6339): 通期 連 業績予想修正
