●Worldwide Index (主要指数＆コモディティ)
●日本株ADR
●自社株買い進捗状況(4日)
●本日の新聞見出し
●本日の相場
●材料銘柄
●本日の予定
●本日の決算発表
＜Worldwide Index (主要指数＆コモディティ)＞
米国市場動向：主要3指数は反発。ｲﾗﾝの情報機関がCIA（米中央情 報局）と間接的に接触したと報じられる中、米国株は上昇して取引を開始した。軍事衝突の長期化警戒が和らぎ、 原油先物価格の上昇が一服する中、ｴﾈﾙｷﾞｰｾｸﾀｰは下落。取引開始後にｲﾗﾝ側が報道を否定し、NYﾀﾞｳは一時下げに転じたが、市場予想を上回るISM非製造業景況指数を受けて、米経済は底堅いとの見方が相場の支えに。11-1月期の既存店売上高が市場予想を上振れたﾛｽ･ｽﾄｱ ｰｽﾞ（+8.0%）など一般消費財ｾｸﾀｰが堅調で、主要3指数はﾌﾟﾗｽ圏で推移した。午後に入り、ﾄﾗﾝﾌﾟ氏がﾃﾞｼﾞﾀﾙ資産市場構造法案への支持を示したことに加え、ﾋﾞｯﾄｺｲﾝ価格 が7.3万ﾄﾞﾙ台に回復する中、ｺｲﾝﾍﾞｰｽ･ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ（+14.6%）など暗号資産株が急伸。また、599ﾄﾞﾙの「MacBook Neo」を発表し一時上昇したｱｯﾌﾟﾙ（-0.5%）などﾃｸﾉﾛｼﾞｰｾｸﾀｰも買われた。引けにかけて米国株の上値は限定的だったが、 最終的に主要3指数は揃って反発して取引を終えた。
連銀動向
■米地区連銀経済報告、緩やかな拡大
FRBが公表した地区連銀経済報告によると、米国の経済活動は12地区のうち7地区で小幅から緩やかなﾍﾟｰｽで拡大したことが明らかになった。
経済指標動向
■MBA 住宅ﾛｰﾝ申請指数、前週比+11.0%
全米抵当貸付銀行協会（MBA）が発表した、2月27日終了週の住宅ﾛｰﾝ申請指数が前週比+11.0%となった。
■2月ADP雇用統計、雇用者数が市場予想上回る
民間会社で給与計算代行などのｻｰﾋﾞｽを提供するｵｰﾄﾏﾃｨｯｸ・ﾃﾞｰﾀ・ﾌﾟﾛｾｯｼﾝｸﾞ（ADP）が発表した2月の民間部門の雇用者数は前月比+6.3万人となり、市場予想（同+5.0万人）を上回った。1月分は同+1.1万人（速報値は同+2.2万人）に下方修正された。
■2月ISM非製造業景況指数、市場予想を上回る
供給管理協会（ISM）が発表した2月のISM非製造業景況指数は56.1ﾎﾟｲﾝﾄとなり、市場予想（53.5 ﾎﾟｲﾝﾄ）を上回った。
＜日本株ADR＞
全体的に反発
◇上昇銘柄◇
3350(メタプラネット) ビットコイン価格が一時75000ドルを回復、現状は73000ドル付近
285A(キオクシア) BNPパリバ証は新規「Outperform」にてカバレッジ開始、目標株価は40800円
◇下落銘柄◇
6594(ニデック) 野村証は不正会計の調査報告を受けてレーティングを停止。
＜本日の新聞見出し＞
▼日本証券新聞▼
・ニデック 上げたり下げたり 永守御大も不正会計容認発覚
・コメリ 猛暑関連の側面も 対策義務化の恩恵享受
・２月小売り、全般好調 気温上昇で春物活発化 TBASEは欧米客急増
・SaaS関連に買い直し 個別企業の見直し広がる
▼NIKKEI Prime▼
・ヒト型ロボ、家庭に広まるか テスラは数百万台を想定
・スズキ、全固体電池事業に参入 カナデビアから事業譲渡
・阪急電鉄、新ビルにペロブスカイト パナソニックHD製
▼日刊工業新聞▼
・スズキ、全個体電池買収カナデビアからEV向け量産体制整備
・トーヨータイヤ３４００億円投資 5カ年中計 トラック・バス用工場新設
・中国で多層基板材増産 ７５億円投資 パナ、AIサーバー向け
・ドローンで地磁気探査 産総研、斜面災害リスク把握
▼化学工業日報▼
・ホルムズ海峡封鎖 アジア石化に影響じわり 原料確保に支障 一部供給不能も
・artience 電子材料戦略を再構築 CNT分散体、新用途開拓 先端領域向けも育成
・MCエバテック PFAS含有活性炭再生 環境流出せず新品品質
＜本日の相場＞
本日の日本株相場は、戻りを試す展開となりそうだ。中東情勢を巡っては情報が錯綜している面もあるが、昨晩の海外市場ではひとまず過度な緊張感の後退から売り方の買い戻しが進んでおり、日本株についても同様の動きとなろう。今週に入り、グローバルで比較すると日本株もさることながら、韓国株の下落が目立つ。背景には、年初からのパフォーマンスが高かったことから、海外投資家の利食い売りが出やすい面があるとみられる。今回の様な短期的なリスクオフ局面では、「より利が乗っている株」が売られやすい面がある。本日は買い戻しが優勢となりそうだが、目先は投機筋によるポジションのアンワインド（巻き戻し）を交え、想定以上に乱高下しやすい点には引き続き注意を払いたい。
〇日本株を取り巻くファンダメンタルズに変化はない
他方、日本株を取り巻くファンダメンタルズに大きな変化はなく、中長期的な上昇トレンドは依然として崩れていないと考えている。例えば、先日、財務省が公表した25年10-12月期の法人企業統計によると、全産業（金融・保険を除く）の経常利益は前年同期比4.7％増の約30兆円となり、四半期ベースでは過去4番目（287期中）の高水準を維持している。また、同期の売上高経常利益率は7.5％となり、非製造業（6.7％）以上に、製造業（9.3％）の改善が目立つ点も見逃せない。旺盛な設備投資意欲が売上高の拡大につながり、利益率の改善も継続すれば、27/3期の2ケタ増益も視野に入るとみられる。加えて、コーポレートガバナンスコード改革の加速など、日本株固有の好材料は多いとみられ、外部要因を「口実」に利益確定売りが膨らむ場面は押し目買いの好機と捉えたい。
〇地政学リスクの影響が軽微な内需関連株に注目
物色面では、コンテンツや小売り、外食など内需関連株に注目したい。とりわけ、コンテンツ関連については、26/3期3Qで好業績が改めて確認された企業も多いほか、ゲームやアニメ、映画産業などについては地政学リスクの影響を受けづらいとみられる。昨日も相場全体が急落するなか、ソニーGやサンリオ、スクエニHDなどは逆行高となっており、当面は相対的な安心感から資金の受け皿となりそうだ。
＜材料銘柄＞
- ソニーG (6758): 「PS5」ゲームのPC発売取りやめ－マルチ展開戦略を転換
- 三井物産 (8031): 「買い」に格上げ、目標株価は7050円－BofA
- アドバンテスト (6857): 不正アクセスでデータ公開の兆候はない
- キオクシアHD (285A): 「アウトパフォーム」に新規格付け－BNP Paribas
- 信越化学 (4063): 米国で塩ビ原料増産に5300億円投資へ－日経
- ブリヂストン (5108): 「中立」に格下げ、目標株価3650円－BNP Paribas
- オリックス (8591): SGKHD株をカーライルに売却へ－958億円
- UACJ (5741)などアルミ株：イランの報復攻撃が日本のアルミ調達に波及も、割増金10年ぶり高値視野
- 協和キリン (4151): 「中立」に格下げ、目標株価は2200円－SMBC日興
- 飯田GHD(3291): 「アンダーウエート」に格下げ－モルガン・スタンレー
- 東京センチ (8439): 豪バーゲンカーレンタルズを買収へ、約200億円－日経
- ハモニック (6324): 「中立」に格下げ－東海東京
- カナデビア (7004): 全固体電池事業をスズキに譲渡、約74億円の特別利益
- ウシオ電 (6925): 自己株9.72%を消却、25日付
- くら寿司 (2695): 2月既存店売上高+1.8%
- 内田洋行 (8057): 配当予想修正
- カプコン（9697）:「バイオハザード レクイエム」販売本数500万本を突破
- ダイドーG(2590): 連 通期 営利 -13.1% 41億6000万円
- ワールド (3612): 2月既存店売上高+0.7％
