株式市場オーバーナイト概況(2026年2月5日)

【サマリー】
●Worldwide Index (主要指数＆コモディティ)
●日本株ADR
●自社株買い進捗状況(4日)
●本日の新聞見出し
●本日の相場
●材料銘柄
●本日の予定
●本日の決算発表予定

＜Worldwide Index (主要指数＆コモディティ)＞

米国市場動向：主要3指数はまちまち。NYﾀﾞｳは上昇して取引を開始した。通期業績見通しが市場予想を上回ったｲｰﾗｲﾘﾘｰ（+10.3%）などﾍﾙｽｹｱｾｸﾀｰが上昇。一方、1-3月期の売上高見通しが一部強気の予想を下回り、失望売りが広がったｱﾄﾞﾊﾞﾝｽﾄ･ﾏｲｸﾛ･ﾃﾞﾊﾞｲｾｽﾞ（-17.3%）など半導体株が急落し、ﾅｽﾀﾞｯｸは軟調推移が続いた。その後、ISM非製造業景況指数が市場予想を上回りNYﾀﾞｳの支えとなる中、ｴﾈﾙｷﾞｰｾｸﾀｰなど景気敏感株が買われた。もっとも午後に入ると、AIによる事業構造変化の警戒からﾊﾟﾗﾝﾃｨｱ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ（-11.6%）などｿﾌﾄｳｪｱ株主導でﾃｸﾉﾛｼﾞｰｾｸﾀｰが売られ、相場全体の重しに。生成AI搭載の「ｱﾚｸｻﾌﾟﾗｽ」の本格提供を開始したｱﾏｿﾞﾝ･ﾄﾞｯﾄ･ｺﾑ（-2.4%）など一般消費財ｾｸﾀｰが下落し、NYﾀﾞｳはもみ合いが続いた。引けにかけて、ﾊｲﾃｸ株の売りが一巡すると、NYﾀﾞｳは再びﾌﾟﾗｽ圏に。ﾅｽﾀﾞｯｸは下げ幅を縮小したが、最終的に続落して取引を終えた。

経済指標動向

■MBA住宅ﾛｰﾝ申請指数、前週比-8.9%

全米抵当貸付銀行協会（MBA）が発表した、1月30日終了週の住宅ﾛｰﾝ申請指数が前週比-8.9%となった。

■1月ADP雇用統計、雇用者数が市場予想下回る

民間会社で給与計算代行などのｻｰﾋﾞｽを提供するｵｰﾄﾏﾃｨｯｸ・ﾃﾞｰﾀ・ﾌﾟﾛｾｯｼﾝｸﾞ（ADP）が発表した1月の民間部門の雇用者数は前月比+2.2万人となり、市場予想（同+4.5万人）を下回った。12月分は同+3.7万人（速報値は同+4.1万人）に下方修正された。

■1月ISM非製造業景況指数、市場予想を上回る

供給管理協会（ISM）が発表した1月のISM非製造業景況指数は53.8ﾎﾟｲﾝﾄとなり、市場予想（53.5 ﾎﾟｲﾝﾄ）を上回った。

＜日本株ADR＞

決算関連中心に上下

◇上昇銘柄◇

4503(アステラス) 通期純利益を2500億円に上方修正（前回：1800億円）、市場予想2125億円を上回る

9684(スクエニ) 3D Investmentの持ち分が17.5％へ上昇（前回：16.48％）

◇下落銘柄◇

6367(ダイキン) 通期営業利益を4130億円へ下方修正（前回：4350億円）、市場予想の4366億円を下回る

3350(メタプラネット) ビットコイン続落で含み損拡大懸念（2日時点で1500億円の含み損）

＜本日の新聞見出し＞

▼日本証券新聞▼

・AIに地殻変動　日米でSaaS関連が急落　インフラ関連企業には追い風

・三菱電が最高値　希望退職が想定を上回る

・阪神内燃機　生産量増で3Q大幅増益　アクティビスト動向も注目

・JR西日本、3Q過去最高益　万博後も運輸収入好調

▼NIKKEI Prime▼

・自動運転バス、厳しい損益分岐　運賃200円なら乗客170人

・光電融合の製造受託　新光電気「TSMCにはない魅力を」

・キヤノン、ナノインプリントでEUV精度向上　インテル評価

▼日刊工業新聞▼

・レアアース国産化　試金石　泥採掘も精錬コスト障壁

・「イプシロンS」来年度打ち上げ　JAXA、従来機エンジン適用

・四日市の工業用過酸化水素　三菱ガス化学、生産停止　来年9月

・印でAT・CVT生産　アイシン、29年量産開始

▼化学工業日報▼

・半導体テープ中国生産へ　三井化学　現地化で商機拡大

・KJケミカルズ　光重合開始剤　長波長UVにも対応　レジスト厚膜化に寄与

・テルモ　次期中計で米CDMO検討　独工場橋頭堡に　海外展開を積極化　工場間連携で効率化も

＜本日の相場＞

本日の日本株市場は堅調に推移しよう。昨晩の米国株市場ではハイテク株の下落が目立った一方、良好な経済指標が相次ぎ、主要3指数はマチマチの動きとなった。日本株市場は円安ドル高進行を追い風に、本日は輸出株を中心に堅調推移が期待できよう。また、引け後に決算を発表したアルファベットが、AIデータセンター向け拡充などに向けて26/12期設備投資額を前期比約2倍に拡大すると示したことなども好感されよう。足元は、米アンソロピックの新作ツール発表をきっかけに、「AIがソフトウェアの機能を代替する」ことへの警戒感が、ソフトウェア企業へ資金を提供する企業などへと広がりつつある。ただ、現状ではコワークを理由にSaaSの有料契約を解約する動きは広がっておらず、生成AIにおいて中国新興企業のDeepSeekが台頭したときのように、思惑先行の動きだ。NEC（6701）や富士通（6702）などは独自のDX支援サービスを軸に業績成長が続いており、売りに押される場面では押し目買いが奏功しよう。日経平均株価がボラタイルに推移する一方、TOPIXはプラス圏を維持している。また、主要企業の決算発表が進むと共に東証プライムの売買代金も増加基調にあるなど業績を軸とした銘柄物色意欲は引き続き旺盛だ。昨年来高値を更新する銘柄も再び増加基調にあり、日本株市場は引き続き底上げ的な動きが期待できよう。

〇事業の「選択と集中」が進む企業に注目

また、不採算事業からの撤退や事業売却を進める企業が増加している点も見逃せない。例えば、2日には機械部品を手掛けるTHK（6861）が、売上収益の約4割を占める自動車部品事業の売却を発表。また、同日にはIHI（7013）が船舶エンジン用部品などを担う子会社を売却したと発表した。日本企業のROE向上に向けた課題の一つに、「利益率の向上」が挙げられる。今回の決算では、主力事業の業績成長のほか、企業の事業ポートフォリオ再編が進むことで、収益性が向上することへの期待が一段と高まるかにも併せて注目したい。尚、昨日引け後にはパナソニックＨ（6752）が通期会社計画の下方修正を発表。ただ背景は構造改革に伴う追加の費用計上が主な背景で、市場が注目する蓄電システム等は好調に推移しており、中長期の成長シナリオに変化はないとみる。