株式市場オーバーナイト概況(2026年1月29日)

【サマリー】
●Worldwide Index (主要指数＆コモディティ)
●日本株ADR
●自社株買い進捗状況(28日)
●本日の新聞見出し
●今週の相場
●材料銘柄
●今週の予定
●本日の決算発表予定

＜Worldwide Index (主要指数＆コモディティ)＞

米国市場動向：主要3指数は横ばい。AIへの楽観的な見方とともに、ﾊｲﾃｸ企業の決算への期待感が高まる中、米国株は上昇して取引を開始した。1-3月期の業績見通しが市場予想を上回ったｼｰｹﾞｲﾄ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ（+19.1%）や、「中国当局が国内企業によるAI半導体『H200』購入を承認」と伝わったｴﾇﾋﾞﾃﾞｨｱ（+1.6%）などﾃｸﾉﾛｼﾞｰｾｸﾀｰが買われ、S&P500は一時7,000を超える場面も。その後は、上値の重い展開に。ﾍﾞｯｾﾝﾄ財務長官が「米国は強いﾄﾞﾙ政策を堅持している」と述べ、ﾄﾞﾙとともに金利が上昇したことが相場の重しとなった。1.6万人の削減計画を発表したｱﾏｿﾞﾝ･ﾄﾞｯﾄ･ｺﾑ（-0.7%）など一般消費財ｾｸﾀｰが軟調。FOMCでは予想通り金利は据え置かれたが、ﾊﾟｳｴﾙFRB議長が「経済活動の先行きは明らかに改善した」と発言すると、利下げ観測が後退し米国株は売りに押された。もっとも、売りの勢いは限定的で、終盤は前日終値付近でもみ合い、最終的に主要3指数は横ばい圏で引けた。

経済指標動向

■FOMC、政策金利を据え置き

連邦準備制度理事会（FRB）は連邦公開市場委員会(FOMC)で、ﾌｪﾃﾞﾗﾙﾌｧﾝﾄﾞ(FF)金利の誘導目標を据え置き、3.50~3.75%とした。

■MBA住宅ﾛｰﾝ申請指数、前週比-8.5%

全米抵当貸付銀行協会（MBA）が発表した、1月23日終了週の住宅ﾛｰﾝ申請指数が前週比-8.5%となった。

＜日本株ADR＞

ハイテク堅調

◇上昇銘柄◇

6857(アドテスト) 通期上方修正3740億円→4540億円、GS・MS・BNP・CLSAなど目標株価軒並み引き上げ

4004(レゾナック) 昨日の日本市場では52週高値の8921円を記録

◇下落銘柄◇

6594(ニデック) 決算発表を再び延期、野村証はレーティングを停止

9984(ソフトバンク) Open AIへの300億ﾄﾞﾙ追加投資で合意間近（FT）

＜本日の新聞見出し＞

▼日本証券新聞▼

・ハイテク相場に転機到来か　電線３社が急騰　メタがコーニングと大型契約

・しまむら　円高銘柄で注目　初の自社株買いも実施

・対米投融資、人工ダイアモンド生産が有力候補　ダイヤ関連　ストップ高が続出

・カプコン　猛反発　3Ｑ販売本数過去最高

▼NIKKEI Prime▼

・Jパワー社長「不採算なら発電止める」　GX-ETSでコスト増

・AIによる省エネ、データセンター電力需要の2倍　35年試算

・スタンレー、中国の開発3年→1年に　「社内ルール変える」

▼日刊工業新聞▼

・インドネシアで供給強化　笹原金属、日系車部品向け

・組織全体に過度な重圧　不適切会計疑義　ニデックが報告書

・太平洋工業TOB成立　MBO向け　来月に非上場化決議

・従業員安全対応アプリ　SOMPOリスクマネ　非常時用、2月外販

▼化学工業日報▼

・酸化チタン中国で過当競争　稼働率低水準　硫酸法相次ぎ停止

・信越化学　全方位でAI市場追求　データセンター需要対応　塩ビは価格改定に集中

・旭化成　バイオCDMO　先端技術導入を競争力に　プラスミド　月内にGMP体制

＜本日の相場＞

本日の日本株相場は、戻りを試す展開となりそうだ。昨晩の米国株は主要企業の決算発表を前に様子見ムードが強まり、主要3指数は小動きに留まった。他方、「自民党が単独過半数の勢い」との各種報道に加えて、昨日引け後に好決算を発表したアドバンテストが日経平均を押し上げることになりそうだ。なお、米主要決算では、マイクロソフトが時間外で軟調である半面、メタやテスラは決算を評価する動きとなっている。

〇企業から見れば実勢水準でも十分に「円安」

先週末からのドル円の乱高下を受けて、日本株相場は為替相場の動向を睨みながら神経質な推移となっている。過去を振り返ると、為替介入がドル円相場のトレンドを大きく変えることはない。ただ、今回は日米の協調介入を「演出」したことで、当面の為替相場は投機筋を交えて思惑的な動きが続く可能性が高いだろう。他方、日本株のファンダメンタルズ面に与える影響は限定的であろう。例えば、日銀短観における企業の想定為替レートは直近で1ドル＝147.06円となっている（2025年12月調査、全規模・全産業）。実勢レートは先週までと比較するとたしかに円高水準だが、企業から見れば依然として円安水準である。2025年度の想定レートは概ね145～147円水準となっており、来期（27/3期）についても多くの企業の想定レートは150円近辺になるとみられる。そのため、ドル円相場の短期的な値動きに対して、過度に神経質となる必要はないだろう。

〇コンテンツ・IP関連株の見直しに期待

物色面では、コンテンツ・IP関連株に注目したい。直近では半導体メモリー価格の高騰に伴う採算悪化懸念から任天堂やソニーGは軟調な推移が続く。他方、昨日は良好な3Q決算を発表したカプコンが逆行高となった。カプコンについては、主力のデジタルコンテンツ事業が業績を牽引しているもよう。ゲームや音楽、アニメなどコンテンツ各社についてはハードの採算悪化懸念はなく、好決算が素直に評価されやすいだろう。また、コンテンツ・IP関連株は直近で循環物色の圏外に置かれており、株価の出遅れ修正余地も大きいとみている。