●Worldwide Index (主要指数＆コモディティ)
●日本株ADR
●自社株買い進捗状況(27日)
●本日の新聞見出し
●今週の相場
●材料銘柄
●今週の予定
●本日の決算発表予定
＜Worldwide Index (主要指数＆コモディティ)＞
米国市場動向：主要3指数はまちまち。NYﾀﾞｳは反落して取引を開始した。米政府が2027年のﾒﾃﾞｨｹｱ民間版ﾌﾟﾗﾝへの支払いをほぼ据え置く案を示し失望されたほか、通期の収入見通しが市場予想を下回ったﾕﾅｲﾃｯﾄﾞﾍﾙｽ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ（-19.6%）など医療保険株が急落し、NYﾀﾞｳは一時500ﾄﾞﾙ超下落した。一方、翌日に決算発表を控えたﾏｲｸﾛｿﾌﾄ（+2.2%）などﾃｸﾉﾛｼﾞｰｾｸﾀｰが買われ、ﾅｽﾀﾞｯｸは朝方から高い。午後にかけて、通期利益見通しの中央値が市場予想を上回った
ｾﾞﾈﾗﾙ･ﾓｰﾀｰｽﾞ（+8.7%）など一般消費財ｾｸﾀｰが上昇。その後も、「今後10年でｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙに追加で240億ﾄﾞﾙ投じ、ﾒﾓ ﾘｰ生産能力を拡大」と発表したﾏｲ ｸﾛﾝ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ（+5.4%）など半導体株が上昇し、ﾅｽﾀﾞｯｸ中心に堅調推移が続いた。最終的にﾅｽﾀﾞｯｸは5日続伸。一方、NYﾀﾞｳは反落して取引を終えた。S&P500 は終値で最高値を更新。個別では、ﾒﾀ･ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑｽﾞと光ﾌｧｲﾊﾞｰ購入で最大60億ﾄﾞﾙの複数年契約を締結したｺｰﾆﾝｸﾞ（+15.6%）が急伸した。
経済指標動向
■ADP民間雇用者数、週平均7,750人増加
ADPが発表した米民間雇用者数は1月3日までの4週間に、週平均7,750人増加したことが明らかになった。
■11月S&P･ｺﾀﾘﾃｨ･ｹｰｽ・ｼﾗｰ住宅価格指数、前年比1.39%上昇
11月のS&P･ｺﾀﾘﾃｨ･ｹｰｽ・ｼﾗｰ住宅価格指数（米主要20都市、季節調整前）は前年同月比+1.39%となり、市場予想（同+1.20%）を上回った。
■1月消費者信頼感指数､市場予想を下回る
民間調査会社のｺﾝﾌｧﾚﾝｽ･ﾎﾞｰﾄﾞが発表した1月の消費者信頼感指数は84.5ﾎﾟｲﾝﾄとなり､市場予想（91.0 ﾎﾟｲﾝﾄ）を下回った。2014年5月以来の低水準となった。
＜日本株ADR＞
高安まちまちも、軟調銘柄多い
◇上昇銘柄◇
9697(カプコン) 3Q営業利益149.7億円、市場予想の128.7億円を上回った
285A(キオクシア) 大容量モバイルストレージ向けQLC UFS 4.1組み込みフラッシュメモリデバイスを発表
◇下落銘柄◇
4063(信越化) 3Q営業利益1640.9億円、市場予想の1683.8億円を下回った
6302(住友重機械工業) 米Riverside Spline & Gearの事業を買収と昨日公表
＜本日の新聞見出し＞
▼日本証券新聞▼
・ファナック決算 フィジカルAIに手応え
・TKP オフィス回帰、対面需要好調 積極出店で成長加速
・五洋建設は“隠れた防衛関連株”
・グリコ、８年3ヶ月ぶり高値 ダルトンが非公開化目指すと報道
▼NIKKEI Prime▼
・欧州の25年HV販売、初のガソリン車超え EVも回復傾向
・自動運転トラック、E2Eなら「5年遅れる」 豊田通商と4社
・国産の半導体量子計算機、ブルーキャット 30年に卓上型
▼日刊工業新聞▼
・水島エチレン停止 三菱ケミカルなど、大阪に集約
・大崎電気 スマートメーターなど５５０億円超 オセアニアで大型受注
・NTT東、技術者派遣 インドネシアの光回線後押し
▼化学工業日報▼
・旭化成－三菱ケミ－三井化学 エチレン大阪に集約 水島、30年度めど停止 他地域から不足留分調達
・互応化学 感光性ドライフィルム 半導体後工程に参入 低熱膨張性 開発品2種 層間絶縁膜など照準
・日本化薬 インド事業立ち上げへ 車安全部品 半導体材料 現地生産も視野
▼日経MJ▼
・国内ホテル、「投資額増やす」6割 25年7-9月 ブッキング・ドットコム調査 人手不足深刻、デジタル化遅れ
・サムスンの三つ折りスマホ、完成度高く キーボードつなぎ「パソコン」に
・ゲームの二次創作「公式」が支援 タレントがプレー、認知広げる 「ホロライブ」のカバー、売上高2年で2倍
＜本日の相場＞
本日の日本株は反落を想定する。昨晩の米主要3指数はまちまち。値ごろ感からマイクロソフトなどのハイテク株に買いが入り、ナスダックは5営業日続伸となった。一方で、売上高が市場予想に届かなかったユナイテッドヘルスが指数を押し下げ、NYダウは下落した。日本株は円高ドル安などを理由に、売り先行となろう。もっとも、決算発表の本格化を前に、積極的な売買は継続しづらいとみており、売り一巡後は方向感に乏しい値動きとなりそうだ。他方、昨日の日本株相場では、ファナック（6954）が前日比3％高まで上昇する場面があった。純利益が市場予想に届かなかった一方で、ロボット関連の好調な受注が評価され、安川電（6506）などのフィジカルAI関連にも買いが波及した。今後は選挙も重なり値ブレの激しい展開が続きやすいと考えるが、業績動向を軸とした物色の広がりが相場の下支えとなりそうだ。
〇ペロブスカイトをはじめ「国産再エネ」の促進に期待
AI向けデータセンター投資を背景に電力需要が一段と高まるなか、改めて再エネの動向に注目したい。高市政権はエネルギー安全保障の強化を掲げ、原子力発電の活用や「国産再エネ」の導入促進を重要政策として位置付けており、ペロブスカイト太陽電池については早期普及を目指す方針だ。経済産業省は2026年度から5年間で2,100億円の経費を投じ、再エネ電源を100％利用する工場やデータセンターに対し、設備費を最大半額補助する計画としている。積水化（4204）などは今年からペロブスカイト太陽電池の商用化を目指しており、政策的追い風を背景に改めて再エネ関連への関心が高まろう。
〇物色面では改めて蓄電関連に注目
再エネ促進に伴い、電力需給変動の平準化に向けた蓄電池需要が今後さらに増加すると見込まれる。実際、再エネ電源で先行する米カリフォルニア州では、太陽光発電や風力発電の拡大に伴い、時間帯によって供給電力バランスが急激に変化する問題が生じた。解決策として大規模蓄電池の導入が急速に進み、25年夏には蓄電池からの放電が総供給電力の約3割を占めるまでに拡大している。再エネ促進に加え、データセンターで非常用電源としても採用が広がっていることから、蓄電関連は中長期的に堅調な需要が期待できよう。個別では三菱電（6503）、富士電機（6504）、パナソニックＨ（6752）、ニチコン（6996）などに注目したい。
＜材料銘柄＞
- MUFG (8306): 保険会社向け信用リスク移転取引の組成を検討－関係者
- 任天堂 (7974): 「買い」に格上げ－President Capital Management
- JT (2914): たばこの小売り定価改定を申請－37銘柄
- 信越化学 (4063）：三菱UFJ銀行などが持ち分売却、1300億円規模を売り出し
- 3Q営業利益、市場予想下回る
- 露光材料を中心とする新拠点、伊勢崎工場を4月に操業開始
- 楽天G (4755): 楽天モバイル、一部サービスで障害発生－関東の一部に影響
- カプコン (9697): 3Q営業利益、市場予想上回る
- 三井住友TG (8309): 次期社長、資産運用ビジネス加速へ新部署－インフレ追い風
- AGC (5201): 「買い」に新規格付け、目標株価は6700円－SBI証券
- ミネベア (6479)、サンケン電気（6707）：パワーモジュール事業で協業開始
- 丸紅 (8002)：化粧品会社「エトヴォス」を買収へ-読売
- 鹿島 (1812): 天野社長が死去、押味会長が社長を兼務
- 東宝 (9602): ネットフリックス、日本での制作拠点を拡張へー年間最大15本見込む
- エムスリー (2413): 「買い」に格上げ、目標株価は2600円－ＢｏｆＡ
- 大東建 (1878): シルチェスターの株持ち分が9.2％に上昇－変更報告
- ソシオネクスト (6526): 「アンダーウエート」に格下げ－モルガン・スタンレー
- コメリ (8218): ３Ｑ営業利益52.8億円－前年同期57.8億円
- ガンホー (3765): ストラテジックキャピタルが株主提案－自己株式取得など
- 伊藤園 (2593): 通期 連 業績予想修正
- Jエレベタ (6544): 「買い」に新規格付け、目標株価は2400円－みずほ証券
- アニコムHD (8715): ダルトン・インベストメンツの株持ち分が13.8％に上昇
