●Worldwide Index (主要指数＆コモディティ)
●日本株ADR
●自社株買い進捗状況(22日)
●本日の新聞見出し
●本日の相場
●材料銘柄
●本日の予定
●本日の決算発表予定
＜Worldwide Index (主要指数＆コモディティ)＞
米国市場動向：主要3指数は続伸。米欧間の貿易摩擦の懸念が後退しほか、7-9 月実質GDPで米経済の底堅さが示される中、米国株は上昇して取引を開始した。ｱﾅﾘｽﾄがｱﾙﾌｧﾍﾞｯﾄ株に比べて割安に評価されていると指摘したﾒﾀ･ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑｽﾞ（+5.7%）などｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｻｰﾋﾞｽｾｸﾀｰが堅調。一方、好決算を発表するも一部の高い期待に届かなかったｾﾞﾈﾗﾙ･ｴﾚｸﾄﾘｯｸ（-7.4%）など資本財・ｻｰﾋﾞｽｾｸﾀｰは下落した。午後にかけては、一般消費財ｾｸﾀｰやAIﾁｬｯﾄﾎﾞｯﾄのﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑを手掛けるCymbioを買収することで合意したﾍﾟｲﾊﾟﾙ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ（+2.3%）など金融ｾｸﾀｰが上伸し、主要3指数を押し上げた。その後も、地政学的ﾘｽｸの後退が支えとなる中、NYﾀﾞｳの上げ幅は一時500ﾄﾞﾙを超える場面も。引けにかけて米国株は伸び悩んだが、最終的に続伸して取引を終えた。小型株で構成するﾗｯｾﾙ2000指数は史上最高値を更新。個別では、下半期の成長加速を指摘したﾌﾟﾛｸﾀｰ･ｱﾝﾄﾞ･ｷﾞｬﾝﾌﾞﾙ（+2.7%）が上昇した。
経済指標動向
■新規失業保険申請件数､市場予想を下回る
労働省発表の1月17日終了週の新規失業保険申請件数は20.0万件となり、市場予想（20.9万件）を下回った。
■11月個人消費支出、市場予想に一致
商務省が発表した11月の個人消費支出（季節調整済み）は前月比+0.5%となり、市場予想に一致した。
＜日本株ADR＞
高安まちまち
◇上昇銘柄◇
7779(CYBERDYNE) 米・カーネギーメロン大学と戦略的MoUを締結
6849(日本光電) 26年度診療報酬改定を受けて、19日にはUBSが目標株価を2240円に上げ
◇下落銘柄◇
9501(東電) 再稼働の柏崎刈羽原発を不具合で停止へ、再稼働日程は未定に
7259(アイシン) シティ証が「中立」に格下げ、目標株価は3000円と前回と変わらず
＜本日の新聞見出し＞
▼日本証券新聞▼
・ディスコがストップ高 好決算で上場来高値に接近
・マネーフォワード(3994・P) 好決算無視した下げに行き過ぎ感
・令和AH、決算良好 通期上振れ濃厚
・ファーストリテ 軟調の背景を探る 孫氏との“創業者保有比率“対決は？
▼NIKKEI Prime▼
・ニッケル反発、2割高 インドネシアの過剰生産に歯止めか
・名大など、速度5倍のエッチングプロセス 環境負荷低減
・AIで足りない電力 活路に浮上「核融合」、CESでも話題に
▼日刊工業新聞▼
・牧野フ、山梨工場 納期半減 モジュール生産１００人雇用
・不二越、米で産ロボ生産 今年後半めど無人化ライン整備
・KDDI、大阪堺DC稼働 製薬・製造業向けAI提供
▼化学工業日報▼
・エチレン低稼働脱せず 26年 定修集中も80％台前半
・双日グループ 「双日プラマテック」来春発足 合樹市場で勝ち残り 事業投資にも意欲
・デクセリアルズ 異方性導電膜 マイクロLED向け量産 粒子径、配列密度を改良
▼日経MJ▼
・IPの世界 ここまで縫い込む グラニフ、衣料・雑貨にエヴァ・チェンソーマン この場面か！ファン唸る
・中国人消費 SNS分析 「愛己」の投稿、年末に急増 「自分を大事に」現代人の叫び
・テスラ、8割増で輸入車７位に 25年国内市場、全体は7%増 ジープ抜き「アメ車」でトップ
＜本日の相場＞
本日の日本株は小高い水準でのもみ合いを想定する。昨晩の米主要3指数は揃って続伸。グリーンランドを巡る米欧対立懸念が後退したことなどをうけ、主力株を中心に上昇した。日本株はこのような動きを好感し、買い優勢でスタートしそうだ。また、本日昼頃には日銀会合の結果が発表される。政策金利は据え置きの見通しだが、展望レポートの見通しや引け後に予定されている植田総裁の会見を見極めたいとの動きから様子見ムードが高まりやすいとみられ、買い一巡後は方向感に欠ける値動きとなりそうだ。
〇選挙戦本格化へ。「選挙は買い」のアノマリー
本日召集の通常国会冒頭で衆議院を解散し、1月27日公示、2月8日投開票となる選挙日程が予定されている。今後は政党支持率の報道などをみて、株価が不安定な値動きとなる場面も想定されるが、年初来の急激な株価上昇に出遅れた投資家が多いとみられ、下値では買いが入りやすいと考える。高市政権発足から日が浅いこともあり、目新しい追加経済政策は期待しづらいが、政権能力強化への思惑が高まれば日本株相場の追い風となりそうだ。
〇物色面では不動の国策銘柄に注目
物色面では、引き続き国策銘柄に注目したい。立憲民主党などが立ち上げた最大野党「中道改革連合」は、「現実的な外交・防衛政策」を掲げ、これまでの基本政策を大幅に転換。安保法制や原子力発電の容認へと舵を切っている。このような動きをうけ、解散総選挙後の議席配分がどのような結果となっても防衛やエネルギー関連は政策的後押しが加速しやすいとみられる。重工や電機大手などは、原子力関連部品と防衛装備品を双方で手がける企業が多く、両領域での政策の後押しが同時に収益を押し上げる構造となっている。電力需要逼迫や地政学リスクの高まりなどを背景に、中長期的に良好な受注環境が見込まれることから、投資対象として改めて評価されよう。株価は半導体関連銘柄などに比べ出遅れており、修正が期待できそうだ。個別では、日製鋼（5631）、日立（6501）、IHI（7013）などに注目したい。
＜材料銘柄＞
- いすゞ (7202):「中立」に格下げ、目標株価は2600円－ＳＭＢＣ日興
- ヨドコウ (5451): ストラテジックＣの株持ち分が7.8％に上昇－変更報告
- DTS (9682): アセット・バリューの株持ち分が6.3％に上昇－変更報告
- オリコ (8585): ストラテジックＣの株持ち分が9.6％に上昇－変更報告
- ガンホー (3765): ストラテジックＣの株持ち分が9.2％に上昇－変更報告
- NSU海運 (9110): ゼナーＡＭが株を5.1％保有－目的に重要提案行為
- アスクル (2678)：個人向け通販「ロハコ」、注文受け付け再開
- 山洋電気 (6516): ストラテジックＣの株持ち分が15.5％に上昇－変更報告
- イエローハット (9882): ストラテジックＣの株持ち分が13.8％に上昇－変更報告
- ブロンコB (3091): 連 通期 営利 +15.8% 29億3000万円
