株式市場オーバーナイト概況(2025年11月12日)

【サマリー】
●Worldwide Index (主要指数＆コモディティ)
●日本株ADR
●自社株買い進捗状況(10、11日)
●本日の新聞見出し
●本日の相場
●材料銘柄
●本日の予定
●本日の決算発表予定

＜Worldwide Index (主要指数＆コモディティ)＞

米国市場動向：米政府機関の再開が期待される中、NYダウは上昇して取引を開始した。メルク（+4.8%）が6日続伸し、ヘルスケアセクターが堅調。

一方、「ソフトバンクグループが保有する全ての株式を58.3億ドルで売却」との発表で、エヌビディア（-3.0%）などテクノロジーセクターが売られ、ナスダックは反落して始まった。その後も、データセンター開発業者の遅延を受けて通期の売上高見通しを引き下げたコアウィーブ（-16.3%）が急落し、ナスダックは軟調推移が続いた。また、ADPリサーチのデータで10月後半に労働市場が減速したと示唆されたことも重しに。ベテランズデーの祝日で市場参加者が少ない中、午後に入ると、NYダウは上値を追う動きになった。原油先物価格の上昇を受けて、エネルギーセクターが上昇。引けにかけて、9-11月期の利益見通しが前年同期から改善する見通しを示したフェデックス（+5.4%）など資本財・サービスセクターが上昇した。最終的に、NYダウは3日続伸し、終値で最高値を更新して取引を終えた。

＜日本株ADR＞

決算関連は堅調目立つが、SOX指数下落でハイテク軟調

◇上昇銘柄◇

5706(三井金) 通期営業利益予想を780億円に上方修正(従来予想：460億円)、市場予想の503億円を上回る

1963(日揮) 通期営業利益予想を280億円に上方修正(従来予想：210億円)、市場予想の230億円を上回る

◇下落銘柄◇

7261(マツダ) 関税による圧迫で利益率縮小に直面との記事(Bloomberg)

8308(りそな) 2Q純利益は723億円、市場予想の778億円を下回った

＜本日の新聞見出し＞

▼日本証券新聞▼

・化粧品２社、決算で明暗　資生堂は悪材料出尽くし

・フジメディア反落　広告回復基調も赤字転落

・古河電工が反落　DC向け水冷モジュールを増強

・エスケーエレク　年初来高値更新　今９月期は連続２ケタ増益へ

▼NIKKEI Prime▼

・半導体不足　ホンダ「1社依存」が弱点、トヨタ「代替先探す」

・秋の出力抑制4割減、送電線の運用見直し　四国・関西ゼロ

・光学革命「メタレンズ」　半導体技術で薄く安く

▼日刊工業新聞▼

・キオクシア、先端３ナノチップ　第7世代SSDに搭載

・微細銅粉でコスト1/15　サトー、印刷式無線アンテナ

・ダイフク社長に寺井氏　AI　・ロボ積極活用

・オリックスとカタール投資庁　買収ファンド設立

▼化学工業日報▼

・三菱ガス化学　短期集中で抜本構造改革　PCやキシレンチェーン　年度内に見極め

・日本化学工業　フッ素フリー帯電防止剤　高温耐久性優れる　PFAS議論受け需要増

・住友ベークライト　封止材・銀ペースト　シンガポールで開発強化　パワー半導体向け　データセンターに的

▼日経MJ▼

・VAIO、安曇野からリボーン　法人サポート充実「トータルで高くない」　ノジマ、スマホ売る武器に

・仮面ライダー、世界IPへ「変身」　英中韓…タイ・トルコ語まで　撮影早め同時配信、大人向け新作も

・生成AI利用　女性の割合低く　男性26.3%女性20.8%　安全性・スキルへの不安反映

＜本日の相場＞

本日の日本株相場は上値の重さが意識されそうだ。昨晩の米主要3指数はダウが最高値を更新。米政府機関の再開を期待する流れが続き、ヘルスケアなどの内需株が堅調だった。ADPのデータから10月後半の労働市場の減速が伝わったことから早期利下げへの期待も相場の支えとなったようだ。一方、SOX指数は2.5％安と、ハイテク株は軟調だった。本日の日経平均は小高くスタートしよう。昨日引け後に好決算を発表したソフトバンクGが牽引役となりそうだ。ただ、買い一巡後は昨晩の米ハイテク株安のほか、明日に控えるキオクシアや米半導体製造装置大手・アプライドマテリアルズの決算内容を見極めたい姿勢が広がりそうだ。

他方、TOPIXは堅調に推移しよう。好決算銘柄を素直に好感する流れが続きそうだ。週末にかけては中小型株の決算発表が本格化する。直近は大型株の決算発表が続いたことから関心が薄れていたが、好業績を発表した企業を中心に、中小型株への資金流入にも期待が高まりそうだ。

〇建設関連銘柄に改めて注目

11日までに東証の時価総額ベースで約8割の企業の決算発表が終了した。26/3期2Q（7-9月）は前年同期比2.4％増収、同1.9％営業増益と、1Q（同0.7％増収、同5.7％営業減益）を上回る推移となっている。また、26/3期通期会社計画についても前期比0.8％増収、同2.5％営業減益計画と、期初・1Q時点の計画から改善基調にある。業種別では、建設業は東証33業種のなかで前年同期からの営業利益の伸び率が最も大きい（11日現在）。採算性の改善の背景には、旺盛な受注に対して、人手不足や建築費の高騰を理由に、建設会社側が健全な採算性のプロジェクトを選ぶ、「選別受注」の進展があげられよう。今後はDXの導入で人件費の改善が期待できるとみるほか、高市首相が打ち出すガソリン減税等が実現すれば、輸送価格の低下に繋がろう。また、セメントや鉄鋼などの主要な建築資材価格や輸送コストなどが低下していくことで、更なる利益率の改善が期待されそうだ。建設関連銘柄は、通期会社計画の上方修正を発表する企業も多く、決算発表後も堅調な株価推移が続いている。昨日ザラ場中に決算を発表した、大成建設や鹿島は決算発表後好感される動きがみられたほか、引け後に好決算を発表した東亜建設も、評価する動きが広がりそうだ。