株式市場オーバーナイト概況(2025年10月2日)

【サマリー】
●Worldwide Index (主要指数＆コモディティ)
●日本株ADR
●自社株買い進捗状況（１日発表分）
●本日の新聞見出し
●本日の相場
●材料銘柄
●本日の予定
●本日の決算発表予定

＜Worldwide Index (主要指数＆コモディティ)＞

米国市場動向：政府機関の一部閉鎖や低調なADP雇用統計が相場の重しとなる中、米国株は下落して取引を開始した。AIチャットボットとのやり取りをターゲティング広告に活用する方針を示したメタ・プラットフォームズ（-2.3%）などコミュニケーションサービスセクターが軟調に推移。一方、6-8月期の売上高が市場予想を上回ったナイキ（+6.4%）など一般消費財セクターが上昇した。午後にかけて、労働市場の減速を受けて10月の利下げ観測が強まったほか、米最高裁が「クックFRB理事の即時解任要求を認めず」と伝わり、FRBの独立性への懸念が和らぐ中、米国株は買われる展開に。その後も、ファイザーと米政権の合意を好感し、イーライリリー（+8.2%）などヘルスケアセクターが上昇する中、主要3指数は堅調推移が続いた。最終的に、NYダウとS&P500は終値で最高値を更新して取引を終えた。

＜日本株ADR＞

高安まちまち

◇上昇銘柄◇

9984(ソフトバンク) SBI証が新規に「買い」でカバレッジ開始。目標株価は18000円

8035(東エレク) SMBC日興は目標株価を30000円に下げ（前回：32000円）

◇下落銘柄◇

4536(参天薬) 9月の自社株買付277.2万株と公表。市場出来高の10.4％相当

6869(シスメックス) JPモルガンが目標株価を2500円に下げ（前回：3000円）

＜自社株買い進捗状況＞

現状、公表されている自社株買いの合計金額枠は1.5兆円弱となっており、活況であった水準からすると

1/4程度もしくはそれ以下となっている。来週末から若干と、今月末から本格化する決算発表においては、

2026年3月末を期限に自社株買いを発表される企業が増えると思われる。ハイテクや銀行、商社、保険などの

銘柄が現在は自社株買いを行っていないことから、当該セクターの銘柄は３Q発表と同時に自社株買いを

出してくる可能性が高いのではないか。本命はメガバンク、対抗は商社・保険などか？

＜本日の新聞見出し＞

▼日本証券新聞▼

・中国電、四国電が逆行高　中計の発表を好感　還元拡充

・値上げの秋、家計を直撃　飲食料品値上げ3000品目突破　PB強みのスーパーに注目

・インフロニアHD、上場来高値　業績上場修正、増配も

・スズキ　主力のインドで減税　米関税の影響も軽微

▼NIKKEI Prime▼

・NVIDIA、OpenAIに「循環投資」　市場支配に当局懸念も

・EV充電、昼間なら料金5割引き　関電系が太陽光の余剰解消

・量子ビット1万超へ、FTQC実現の一里塚　日本に供給網

▼日刊工業新聞▼

・社内監視センサー量産　ソニーセミコン、第2の柱に

・関東・関西でDC増強　NTT系、各200メガワット規模

・マクセル、日本に生産移管　米向けOEMシェーバー関税影響を回避

▼化学工業日報▼

・クラレなど4社　細胞大量培養の基盤構築　再生医療向け

・三菱ケミカルG　炭素系材料で宇宙分野攻勢　革新グラファイトシートなど低熱膨張強み

・三菱電機　泗水工場新棟が竣工　SiC200ミリウエハー対応

＜本日の相場＞

本日の日本株市場は買い一巡後、上値の重い展開を想定する。昨晩の米国株市場では、つなぎ予算未成立に伴う政府機関の一部閉鎖や低調な9月のADP雇用統計が重しとなる場面もあったが、追加利下げへの期待などから主要3指数は上昇。日本株市場も朝方は買戻しが優勢となろう。もっとも、その後は次第に伸び悩む展開を想定する。期初の益出しの売りなど需給面での特殊要因が引き続き重しとなろう。また、昨日発表された日銀短観（9月調査）では、大企業製造業の業況判断DIこそ底堅かったが、米関税政策などを背景に、企業の先行きに対する不透明感が根強いことが窺える内容だった。週内は日銀高官による発言機会が多いほか、週末には自民党総裁選の投開票も控えており、様子見ムードも強まりやすい。目先は値動きの良いテーマ株や中小型株で幕間つなぎの展開となりそうだ。

〇事業再編を進める企業に注目

他方、企業による事業再編が活発化し始めた点に注目したい。9月29日にパーシャル・スピンオフで金融事業を上場させたソニーG（6758）に続き、30日には三菱重工（7011）がフォークリフト事業の売却を発表した。ソニーＧや三菱重工のような多角化企業は、複数の異なる事業間で相乗効果を上手く発揮できずに企業価値を毀損する「コングロマリットディスカウント」が課題となっている。実際、事業セグメント数が多い企業は、将来成長への期待を示す予想PERも割安に評価される傾向にある。東証による資本コスト改革も3年目に突入するなか、投資家の関心も株主還元策の拡充など一時的なものに留まらず、ガバナンス改善や稼ぐ力の向上など継続的なものへとなりつつある。また、従来は赤字や不採算事業などを切り離す傾向にあった事業の「選択と集中」が、「本業との相乗効果が薄い事業の切り離し」に変化している点も評価されよう。来週からは企業の決算発表が本格化していくこともあり、投資家の関心も徐々に企業の業績動向へと移ろう。ソニーGや三菱重工のほか、石油事業の分離を検討するレゾナックHD（4004）やIT人材派遣事業の売却を計画するラクス（3923）など事業の「選択と集中」を進める企業への関心が改めて高まると考える。