株式市場オーバーナイト概況(2024年6月12日) | kab13の株式投資情報

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【サマリー】
●Worldwide Index (主要指数&コモディティ)
●US時間外
●日本株ADR
●本日の新聞見出し
●本日の相場
●材料銘柄 
●本日の予定
●本日の決算発表予定

米国市場動向:セクターでは、Apple(AAPL)+7.3%と大幅反発、最高値を更新して情報技術が上昇。ソーラー関連も続伸、First Solar(FSLR)+5.3%Enphase Energy(ENPH)+1.3%。コミュニケーション・サービスはMeta Platforms(META)+1.0%Alphabet(GOOGL)+0.9%で、セクターは小幅ながらプラス引けとなった。一方で、金融はCPIFOMCを前に朝から売られた。前日上昇した公益は反落。資本財・サービスは前日急伸した格安航空のSouthwest Airlines(LUV)が、-5.6%反落。

US時間外

 

◇上昇銘柄◇

CASY(コンビニ運営): 4Q EPS $2.34 vs. $1.49 y/y, AN予想 $1.72を上回った

VRA(衣料品メーカー): 日本時間13日の決算期待。コンセンサスEPS予想は0.11ドル(前年比222.2%増)、コンセンサス収益予想は9039万ドル(前年比4.2%減)

 

◇下落銘柄◇

PETS(オンライン販売・ペット用医薬品): 4Q赤字が500万ドルと、前年同期の20万ドルの赤字から拡大


日本株ADR

全体的に軟調に推移

 

◇上昇銘柄◇

7911(TOPPAN) 次世代半導体向け、製造コスト低減する新部材を開発

3591(ワコール) 3D Investment5%超の保有報告

 

◇下落銘柄◇

4689(LINEヤフー) ISS-EVA"Strong Sell"に格下げ



本日の新聞見出し

NIKKEI Prime

・デンソー、3Dプリンターで車部品 35年普及へ技術開放

・核融合や脱炭素 三井不動産、「飛び地」投資100億円

LINEヤフーの「失われた3年」 情報漏洩、ガバナンス築けず

 

▼日本証券新聞▼

・古河電工 大幅続伸で高値に接近 UACJ株式を売却

・ファーマフーズ S高 3Q営業利益、通期計画を超過

・世界で戦う日本の「ゲーセン」 GENDAは無人店舗拡大へ

 

▼日刊工業新聞▼

・川重・メイコーが自走ロボ プリント基板穴あけ機向け 搬送など自動化

NTT、医療データ新会社 29年度売上高100億円

・三菱電がシステム アバター成長でスキル向上実感 モチベ・達成感に寄与

 

▼化学工業日報▼

・日東電工 開発初期囲い込み 核酸医薬CDMO 米オハイオ再増強へ

・三菱ケミカルG 事業部・R&D一体運営 高機能材料育成へ総力

・三井化学 市原工場グリーン化 29年めど燃料転換へ

 

▼日経MJ

・アサヒビール 松山社長 ビールはエンタメだ! 銀座に没入施設 / 全国で出前横丁

・ハイケム 「土に返る繊維」100%のフリース アパレル連携、25年秋にも販売

・コクヨ「キャンパス フラットが気持ちいいノート」 スマホでとっても影できず


本日の相場

本日の日本株相場は神経質な展開が続くと想定する。昨晩の米国市場は受注減が伝わったボーイングの下落などでダウが反落も、S&P500、ナスダックは金利低下やAI搭載iPhoneの販売増期待でアップルが買われたことなどが支えとなり、史上最高値を更新した。米国株相場の強さには今晩の5CPIFOMC結果に対して楽観的な見方が強まったことも影響している模様だが、期待先行の面もあり、結果如何では相場が変調する可能性もあろう。国内でも日銀会合(1314日)、メジャーSQ14日)が予定されており、神経質な相場展開は続くとみている。

 

〇工作機械受注のボトムアウト~経験則では機械、ガラス、エレキ

昨日発表された5月の工作機械受注(速報値)は前年同月比4%増と、17ヵ月ぶりに前年同月比でプラス転換した。一部企業による海外から大型案件獲得が主因のため持続性は注視したいが、セクターでは機械のほか、ガラス・土石製品、電気機器が受注前年比と連動しやすい。5月のQUICK月次調査では国内機関投資家の電気機器のポジショニングは高水準が続く一方で、機械(鉄鋼・機械)、ガラス(素材)ポジションはほぼニュートラルで資金流入余地の大きさを示唆している。マテハン大手のダイフク(6383)、AGC5201)の再評価に期待したい。

 

〇株主総会へ~議決権基準に抵触する企業に注目

3月期決算の定時株主総会が来週から始まる(本格化は第4週から)。今年の総会は、海外機関投資家に大きな影響力を持つ議決権行使助言会社の米ISSによるROE基準(監査役設置会社で過去5期平均及び直近年度のROEがともに5%割れの企業は経営トップ選任に反対推奨→コロナ禍で停止→24年から復活)、国内機関投資家の政策保有株に対する議決権行使基準の厳格化(純資産比率20%以上での反対が多い)が反映されるため、注目度は例年以上に高いと考えられる。総会シーズンで投資家からの改革圧力が高まる可能性があり、京セラ(6971)や八十二(8359)など、テーマ株として注目したい。


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