株式市場オーバーナイト概況(2024年5月23日) | kab13の株式投資情報

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【サマリー】
●Worldwide Index (主要指数&コモディティ)
●US時間外
●日本株ADR
●本日の新聞見出し
●本日の相場
●本日の予定
●本日の決算発表予定

米国市場動向:セクターでは、エネルギーが続落。前日上昇した公益は反落。素材は鉱山のFreeport-McMoRan(FCX)-5.7%Newmont(NEM)-3.8%。一般消費財・サービスは、スポーツアパレルのLululemon (LULU)が組織改革と、最高プロダクト責任者の退社を発表して-7.2%。また、Tesla(TSLA)4月の欧州販売台数が15ヵ月ぶり低水準と報じられ、-3.5%。一方で、ヘルスケアセクターはワクチン製造のModerna(MRNA)+13.7%と急伸。オーストラリアで鳥インフルエンザの疑いで農場が隔離されたニュースが報じられ、ワクチン関連は他も上昇した。

US時間外

エヌビディア 6%

 

◇上昇銘柄◇

PETS(ペット用医薬品): 決算説明会後に上昇も内容不明

 

◇下落銘柄◇

CYTK(バイオ医薬品): 5億ドル相当の普通株式を提供する計画を発表

GFS(半導体メーカー): 2億ドルの自社株買いを含む95,000万ドルの普通株の売出しの開始を発表


日本株ADR

ADRでのシャープ、東急の売り基調が継続

 

◇上昇銘柄◇

9613(NTTデータシティ証が「買い」に格上げ、PT 3,300

3436(SUMCO) 東海東京FHが「Outperform」に格上げ、PT 3,270

 

◇下落銘柄◇

4578(大塚HD) 上期営業利益予想を1,680億から950億へ下方修正


本日の新聞見出し

NIKKEI Prime

・メモリー半導体「HBM」、AIで需要急増 課題は発熱対策

・経産省が狙う半導体強化 「後工程工場も誘致したい」

・ホンダ「メガキャスト」、まず電池ケース トヨタ・日産と差

 

▼日本証券新聞▼

・今夏も猛暑か、気象庁3ヶ月予報 今週末は早くも真夏日続出 コメ不足懸念で米穀卸に注目

・バリューC 「空き家関連」で追い風 国交省が仲介料引き上げ

・ゼビオ急伸 自社株買いなど好感

 

▼日刊工業新聞▼

・核融合炉向け追加受注 外側垂直ターゲット 三菱重工が12

・メルカリ 購入希望者が提案 価格なし出品可能に

・任天堂 米ゲーム開発を買収

 

▼化学工業日報▼

・東海カーボン 半導体材料に参入 多結晶SiCウエハー 仏社に供給

・リンテック 研究開発でDXが進展 評価サンプル80%削減 開発期間25%短縮 機械学習活用で効率化

・ダイキン工業 フッ素材料、自動車向け開拓 車載カメラなど防汚対策 内装用プラの指紋付着防止も


本日の相場

本日の日本株相場は、堅調な展開となりそうだ。昨晩の米主要3指数は揃って下落。4月のFOMC議事要旨でFRBが政策金利をより長期に、高水準で維持する姿勢が改めて示されたことで、株式市場では利益確定売りが優勢となった。他方、後述の通り、エヌビディアが発表した1Q決算は「文句なしの好決算」となった。時間外で株価は6%程上昇しており、今晩の米半導体株高を日本株相場は先取りする格好となろう。半導体関連については、足元で物色に選別色が強まっている点に注意が必要だが、値がさの主力株が日経平均を押し上げる構図は変わらないとみる。

 

AIブームは「第二幕」へ

注目されたエヌビディアの1Q決算は売上高が260億ドル(市場予想:約247億ドル)、1株利益が6.12ドル(同:5.59ドル)となり、市場予想をそれぞれ上回った。また、2Qの売上高見通しは280億ドルとなり、こちらも市場予想(267億ドル)を上回っている。とりわけ、データセンター向けが前年同期比427%増と驚異的な伸びとなっており、文句の付けようのない好決算であったと言えよう。株価については、時間外で一時1,000ドルの大台を超えている。昨年5月、エヌビディアの決算をきっかけにAIブームが幕を開けた。それから1年が経過し、直近ではAIブームに対する過度な期待感はやや後退していたが、再びの好決算をきっかけに「第二幕」となりそうだ。日経半導体株指数とエヌビディアの株価は概ね連動しており、再び高値更新を試す展開が期待できよう。

 

〇国家戦略が追い風となる電力関連株に注目

その他、物色面では電力関連株に注目したい。先日、政府は2040年に向けた新たな国家戦略として「脱炭素社会の実現とエネルギーの安定供給」を掲げた。日本はエネルギー自給率が低く、2021年度の自給率は13.3%に留まる。他のOECD(経済協力開発機構)諸国と比較すると、38ヵ国中37位と低い水準であり、これは長期的な課題となっている。そのため、今後は電力施設の省エネ、データセンターの効率化、電力供給体制の整備が大きなテーマとなるだろう。日立や三菱重工、ニデックなどの主力株のほか、ダイヘンや明電舎、日本製鋼所など、関連銘柄に幅広く注目したい。


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