株式市場オーバーナイト概況(2024年4月18日) | kab13の株式投資情報

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【サマリー】
●Worldwide Index (主要指数&コモディティ)
●US時間外
●日本株ADR
●本日の新聞見出し
●今週の相場
●今週の予定
●本日の決算発表予定

米国市場動向:セクターでは情報技術が下落。ASMLは年初から完全施行された対中国輸出規制を受けて最先端装置の需要が低迷したことが新規受注不振の一つの要因であることから、Advanced Micro Devices(AMD)-5.8%Lam Research(LRCX)-5.3%Nvidia(NVDA)-3.9%と半導体関連が大幅安した。SOX指数は-3.3%。不動産は世界最大の物流不動産のPrologis(PLD)が倉庫市場の減速が予想されるとして通期の業績見通しを下方修正し、-7.2%と大幅安。一般消費財・サービスは、カジノホテル中心に下落。一方で先週売られた公益は朝から上昇。NextEra Energy(NEE)+3.4%Consolidated Edison(ED)+3.3%。生活必需品も堅調となった。

US時間外

 

◇上昇銘柄◇

OCUL(アイケア製品): 最高医学責任者(CMO)と最高開発責任者(CDO)の任命を発表し臨床開発組織を強化

DUOL(モバイル学習): DuolingoS&P Midcap 400に採用

 

◇下落銘柄◇

TXG(ソフトウェア): COWENが目標株価を$57に下げ(前回$70)


日本株ADR

NASDAQ 3%安で半導体関連軟調

 

◇上昇銘柄◇

9783(ベネッセ初の通信制サポート校を20254月に開校

7012(川重増益確度が高まったと、MSが格上げ

 

◇下落銘柄◇

9984(ソフトバンク子会社の英・ARMASML決算未達によって連れ安


本日の新聞見出し

NIKKEI Tech Foresight

・ミネベアミツミ、M&Aの要諦は「会話」 技術融合促進 CTOに聞く

・奥村組、AIでトンネルのひび割れ監視 工事事故を防止

・阪大など、水の酸化反応速める手法 水素製造を効率化

 

▼日本証券新聞▼

・レゾナック急伸 半導体向け好調で大幅上方修正 関連株に買いが波及

グリコショックの余波 議案成立相次ぐか? 来週が期限「株主提案」提出ラッシュへ

FIXER、反発 デジタル庁案件受注

 

▼日刊工業新聞▼

・三菱ケミG 西日本で「連合」形成 石化再編上期に方針

・理研計器が営業部隊 半導体製造向け深耕 ガス検知警報器拡販

・太陽誘電、110億円投資 韓国でMLCC増産

 

▼化学工業日報▼

・基板向け低誘電樹脂参入 旭化成、2526年に量産

ABS、中国市況が急伸 車向け堅調 複数定修も 22300元に迫る

・米エタン生産 過去最高 23年 天然ガス増産が牽引 内需・輸出も更新


本日の相場

本日の日本株相場は冴えない展開を想定する。来週より本格化する主要企業の決算発表を前に積極的にポジションを構築する動きが限られる中、米国株安や為替介入への不透明感などが投資家心理の重しとなろう。東証プライム市場の売買代金も減少基調にある。加えて、日経平均株価の37,000~38,000円水準は、2月に入ってからの上昇局面において2営業日で通過した需給の「真空地帯」でもある。足元の急ピッチな下げで、トレンドフォロー型のCTAなどによるロスカットも出やすくなっており、日本株は目先やや不安定に推移する場面があろう。一方、個別で材料が出た銘柄には買いが入るなど、物色意欲は根強い。深押しは一時的と見ており、優良株を仕込む好機としたい。

 

〇要人発言やTSMC決算に注目

植田日銀総裁は17日からのG20財務相・中央銀行総裁会議に出席するほか、現地19日は金融イベントに登壇し、直近の金融政策の枠組み変更について講演する予定だ。マイナス金利解除を発表した3月会合前には日銀高官らによる「地ならし」があっただけに、発言内容には注目が集まろう。また、本日14時半ごろは半導体受託製造大手のTSMCが決算発表予定。昨日の相場では、ASMLの決算下振れをきっかけに日本の関連銘柄が値を崩す場面があった。半導体企業は日経平均寄与度の高い銘柄が多く、ヘッドラインで不安定な動きとなる場面も想定したい。

 

1-3月期訪日旅行消費額は過去最高

16日引け後に発表された3月の訪日外客数は308万人に達したほか、13月期の訪日消費額は1.75兆円と四半期ベースで過去最高を記録した。1人当たりの消費額は2023年以降20万円前後で横ばい推移となっているが、買い物代が占める割合が増加基調にある点は見逃せない。足元では、ビックカメラがインバウンド消費の回復を背景に好決算を発表するなど、円安&インフレを追い風に「モノ消費」が拡大しつつあるもよう。三越伊勢丹(3099)や良品計画(7453)、パンパシHD7532)など訪日旅行客人気の高い小売店は投資妙味が大きいと言えそうだ。個別では、中期経営計画を発表した富士フイルム(4901)の動向にも注目。ヘルスケアと半導体を柱に1.9兆円の成長投資を行うほか配当性向30%程度の還元方針も導入しており、成長&還元のバランスの良い内容が評価されそうだ。


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