株式市場オーバーナイト概況(2024年4月17日) | kab13の株式投資情報

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【サマリー】
●Worldwide Index (主要指数&コモディティ)
●US時間外
●日本株ADR
●本日の新聞見出し
●今週の相場
●今週の予定
●本日の決算発表予定

米国市場動向:NYダウは上昇して取引を開始した。市場予想を上回る決算を発表したユナイテッドヘルス・グループ(+5.2%)が指数をけん引。一方、朝方からS&P500とナスダック指数は横ばい圏でもみ合いで推移した。アナリストが投信判断を新規で「アウトパフォーム」としたエヌビディア(+1.6%)など半導体株は高かったものの、長期金利の上昇が嫌気され不動産セクターが売りに押された。午後に入り、パウエルFRB議長が「最近のデータはインフレのさらなる進展の欠如を示唆」とコメントし、早期利下げ観測が後退するなか主要3指数は一時揃ってマイナス圏に。人員削減の発表を受けて、アナリストが成長に対して悲観的な見方を示したテスラ(-2.7%)など一般消費財セクターや、「米司法省が反トラスト法違反で提訴」と報じられたライブ・ネイション・エンターテーメント(-7.6%)などコミュニケーション・サービスセクターも軟調だった。その後米国株は買い戻されたが、終盤はもみ合いとなり、最終的に主要3指数はまちまちの結果で取引を終えた。

US時間外

 

◇上昇銘柄◇

UAL(航空会社): 想定よりも赤字縮小、期初の1株あたり-63セントから-15セントに

CIFR(仮想通貨マイニング): ビットコインの半減期が近づくにつれ、暗号通貨マイニング株は下落

 

◇下落銘柄◇

JBHT(物流サービス): 決算不良、1Q EPS $1.22、コンセンサス$1.52

FULT(銀行業): 1Q営業利益上昇も、収益下落で売られている


日本株ADR

下落銘柄目立つ

 

◇上昇銘柄◇

9501(東電柏崎刈羽7号、再稼働へ向けて燃料装荷作業を開始、12年半ぶり

1801(大成建建材一体型太陽電池で新会社、カネカと共同出資

 

◇下落銘柄◇

6504(富士電機昨日の日本市場で6.1%下落、直近2年で最大


本日の新聞見出し

NIKKEI Tech Foresight

6G時代はAI同士が「会話」する MWCに見た通信の未来

・日本特殊陶業、水素製造と発電を1台で 25年度製品化へ

・東工大、IGZO-TFTの接触抵抗3桁改善 次世代メモリーに

 

▼日本証券新聞▼

・ニデックが逆行高 AIサーバー用冷却装置を増産 スーパーマイクロ向け

・東宝新高値 ゴジラヒットで過去最高業績

・コマツ 「資源」で上放れを指向 好採算の鉱山機械受注急増か

 

▼日刊工業新聞▼

TOTO、現地生産も視野 ウォシュレット北米で販売攻勢

・ノーリツ、豪工場刷新 給湯器タンク生産省人化 ヒートポンプ向け需要増

・トーヨータイヤ 小型・商用バン向けサイズ拡充

 

▼化学工業日報▼

・三菱ケミカルG 化学で稼ぐ企業に再建 医薬は売却も選択肢 石化、西日本で年内連携

・日清紡ケミ ガラス状カーボン増強 12年内に10億円規模投資 露光装置向け

・中国 インフラ投資いぜん活発 鉄道向けなど 23年、銅生産が大幅増 過当競争で副作用も

 

▼日経MJ

DHCが捨てたD(独裁)H(秘密主義)C(超縦割り) 創業者が退場 オリックス傘下で再建 社員自ら考える組織へ

・アダストリア、メタバース向けアイテム販売 アバターの小物 個人出品も

・漁網を服に、トヨタ通商の挑戦 脱炭素目指し社内チーム パタゴニアなどと連携


本日の相場

本日の日本株相場は軟調な展開となりそうだ。週明けの米国株は良好な小売売上高を好感して反発スタートとなったものの、その後は金利上昇への警戒感からハイテク株中心に売り直される展開となった。日本株市場も朝方から売りが優勢となろう。昨日の日経平均は700円安から下げ渋り、マイナスながら高値引けと39,000円割れでの押し目買い意欲の強さをみせた。本日は45日のザラバ安値38,700円台まで押すとみられるが、売り一巡後の下げ渋りに期待したい。尚、ドル円が154円台とドル高円安が進行している。昨日は輸出関連が大きく買われたわけでもなく、円安が逆風な電力・ガスが全面高と物色に明確な方向性は出ていない。指数への影響も限定的になりそうだ。

 

〇地政学リスクは一過性で終わる可能性

先週末のイランによるイスラエルへの報復攻撃が地政学リスクとして警戒されている。イランのイスラエル領土への直接攻撃は1979年のイラン革命以降、初めてであり、各種メディアが大々的に報じている。もっとも、イランは今回の報復で攻撃終了を宣言しており、これ以上、事態を悪化させたくないようだ。イスラエルにもG7が自制を求めている。過去の地政学リスクによる相場調整は一過性に終わることが多く、2022年のロシア・ウクライナ問題でも日経平均の安値は侵攻後まもなくだ。イスラエルの再報復やイランの代理勢力であるヒズボラなどの動き次第で事態がややこしくなる可能性は残しているが、市場としてはひとまず織り込んだとみている。

 

〇大型バリュー株への物色が続こう

国内では来週後半まで決算発表がほとんどなく、手掛かり材料不足となるが、今回の決算発表は業績のみならず、経営計画(or資本効率改善策)の開示が多くなりそうだ。期初で慎重な見通しが多いことが予想され、業績面で株価を大きく押し上げるというよりは、経営計画の内容に反応しよう。既に資本政策を発表している大林組や三井不(長計)などでは同業他社への株価影響も大きかった。改善余地の多いゼネコンや化学、商社などに注目したい。


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