株式市場オーバーナイト概況(2024年4月16日) | kab13の株式投資情報

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【サマリー】
●Worldwide Index (主要指数&コモディティ)
●US時間外
●日本株ADR
●本日の新聞見出し
●今週の相場
●今週の予定
●本日の決算発表予定

米国市場動向:ほぼ全面安となったが、セクターでは情報技術が下落。ソフトウェアのSalesforce(CRM)が同業Informatica(INFA)の買収交渉中と報じられて-7.3%下落した他、ServiceNow(NOW)もアナリストの投資判断引き下げを受けて-4.3%下落。不動産は長期金利上昇を嫌気して朝から他に出遅れ、構成31銘柄すべてがマイナス引けとなった。コミュニケーション・サービスはNetflix(NFLX)-2.5%Meta Platforms (META)-2.3%Alphabet(GOOGL)-1.8%。一般消費財・サービスはTesla(TSLA)が全従業員の10%超の人員削減を計画していると報じられ、-5.6%

US時間外

 

◇上昇銘柄◇

MCBC(銀行業): Wintrust Financialに全株式取引で買収、総購入価格は5.1億ドル

EHTH(): 立会内で52週安値の$4.80を記録

 

◇下落銘柄◇

特になし


日本株ADR

下落基調も、大きく下げている銘柄少ない

 

◇上昇銘柄◇

9501(東電中部電と折半出資のJERAIPOも視野に

4902(コニカミノルタ複合機事業で富士フィルムと業務提携へ

 

◇下落銘柄◇

4385(メルカリ) 52週安値の1,775.5円を記録、年初からの下落率は30%超え

9984(ソフトバンク) 3Gサービス終了


本日の新聞見出し

NIKKEI Tech Foresight

・海外の量子技術、商社がいち早く輸入 ドローンや化学

・ヤマハ、AIで自動車内の音響最適化 25年にアンプ搭載

・名城大など、GaN VCSELで効率20%超 ディスプレーに

 

▼日本証券新聞▼

DX市場7年で2倍へ ベイカレント好業績でS

IDOM、ストップ高 2期ぶり最高益、増配予想を好感

GunosyS高 上方修正と自社株買い好感

 

▼日刊工業新聞▼

NESIC どこでも「ローカル5G」 全機能一体型で可搬

JVCケンウッド 米向け無線機増産 山形で自動化ライン拡充

F&LC、養殖協業強化 すしネタ安定調達

 

▼化学工業日報▼

・東レエンジ 超極薄チップを高速実装 レーザー転写を応用

・東ソー・ファインケム TMAL事業 裾野拡大 薄膜太陽電池向けなど

・自社半導体を外販展開 東海理化 産業機器など照準 短納期・ニーズ対応強み

・万華化学 ウレタン原料 近く増強完了 MDITDI世界首位に POE設備も相次ぎ


本日の相場

本日の日本株相場は軟調な展開となりそうだ。週明けの米国株は良好な小売売上高を好感して反発スタートとなったものの、その後は金利上昇への警戒感からハイテク株中心に売り直される展開となった。日本株市場も朝方から売りが優勢となろう。昨日の日経平均は700円安から下げ渋り、マイナスながら高値引けと39,000円割れでの押し目買い意欲の強さをみせた。本日は45日のザラバ安値38,700円台まで押すとみられるが、売り一巡後の下げ渋りに期待したい。尚、ドル円が154円台とドル高円安が進行している。昨日は輸出関連が大きく買われたわけでもなく、円安が逆風な電力・ガスが全面高と物色に明確な方向性は出ていない。指数への影響も限定的になりそうだ。

 

〇地政学リスクは一過性で終わる可能性

先週末のイランによるイスラエルへの報復攻撃が地政学リスクとして警戒されている。イランのイスラエル領土への直接攻撃は1979年のイラン革命以降、初めてであり、各種メディアが大々的に報じている。もっとも、イランは今回の報復で攻撃終了を宣言しており、これ以上、事態を悪化させたくないようだ。イスラエルにもG7が自制を求めている。過去の地政学リスクによる相場調整は一過性に終わることが多く、2022年のロシア・ウクライナ問題でも日経平均の安値は侵攻後まもなくだ。イスラエルの再報復やイランの代理勢力であるヒズボラなどの動き次第で事態がややこしくなる可能性は残しているが、市場としてはひとまず織り込んだとみている。

 

〇大型バリュー株への物色が続こう

国内では来週後半まで決算発表がほとんどなく、手掛かり材料不足となるが、今回の決算発表は業績のみならず、経営計画(or資本効率改善策)の開示が多くなりそうだ。期初で慎重な見通しが多いことが予想され、業績面で株価を大きく押し上げるというよりは、経営計画の内容に反応しよう。既に資本政策を発表している大林組や三井不(長計)などでは同業他社への株価影響も大きかった。改善余地の多いゼネコンや化学、商社などに注目したい。


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