株式市場オーバーナイト概況(2024年4月4日) | kab13の株式投資情報

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【サマリー】
●Worldwide Index (主要指数&コモディティ)
●US時間外
●日本株ADR
●本日の新聞見出し
●本日の相場
●本日の予定
●本日の決算発表予定

米国市場動向:セクターでは、コミュニケーション・サービスが続伸。メディアのParamount Global(PARA)が映画製作会社のスカイダンス・メディが合併を巡る独占交渉に入ったと報じられてPARA+15.0%急伸、セクターを押し上げた。エネルギーや素材、資本財・サービスらシクリカルセクターも堅調。情報技術はMicron Technology(MU)を筆頭に半導体関連が堅調となったが、Intel(INTC)が昨夜ファウンドリー部門の丁重な見通しを明らかにして-8.2%と大幅安となり、セクターは小幅高にとどまった。一方で、生活必需品は、化粧品小売りのUlta Beautry(ULTA)が証券会社のカンファレンスで需要減退を示唆して-15.3%急落したのに連れ安して化粧品のEstee Lauder(EL)-4.1%、加工食品も下落した。公益も軟調。

US時間外

 

◇上昇銘柄◇

SLP(薬物開発ソフトウェア): 2Q EPS 20c(予想19c)

PRME(バイオテック): WedbushOutperformでカバレッジ開始

 

◇下落銘柄◇

RGP(人材サービス): 3Q調整後EPS 17cがコンセンサス(7.7c)を上回った

STRO(医薬品製造): パイパー・サンドラーがオーバーウェイト継続も、目標株価を11ドルに引き下げた


日本株ADR

総じて堅調に推移

 

◇上昇銘柄◇

6723(ルネサス) GSPT上げ、3,400円(前回:3,200円)

4581(大正薬ボルノレキサント水和物、国内第3相臨床試験で良好結果

 

◇下落銘柄◇

4043(トクヤマ水素化マグネシウムの量産を開始

7453(良品計画既存店2か月連続プラス、株価は高水準


本日の新聞見出し

NIKKEI Tech Foresight

・東レ、炭素繊維複合材「徹底的に伸ばす」 水素も期待

・早大、量子計算機で制約付き最適化問題 高精度に解く

・ケイデンス、設計・解析を一括で チップレットに対応

 

▼日本証券新聞▼

JR東海、リニア計画に光明 反対派知事が辞意表明 関連株に物色

・石油関連株が上昇 INPEX、石油資源など高値 中東情勢緊迫で需給懸念

・動画配信、U-NEXTシェア拡大 ネトフリを追撃 社名から有線消える

ACSL急反発 日本防衛装備工業会の正会員として承認

 

▼日刊工業新聞▼

・ナカニシ、新工場一部竣工 歯科用ドリル生産倍増

・スカパーJSAT 宇宙投資枠に100億円

・マンション外部管理増 国交省がガイドライン改定

 

▼化学工業日報▼

・低炭素型化学品 事業化へ 韓・化学メーカー 日本と連携模索 ファインケミカル展開も

・旭有機材 世界最高級の断熱性能 現場発泡ウレタン開発

・高純度薬液 半導体向け能力2倍超に 昭和化工 本社工場に新建屋 今秋にも商業運転

CO直接回収法「DAC」 30年までに大規模事業化 米DOE75億㌦支援 部材SC構築も


本日の相場

本日の日本株相場は反発となりそうだ。米主要3指数はインテル株の下落を受けてダウこそ3日続落となったが、S&P500、ナスダックは反発した。利下げ見通しを維持したパウエル議長の発言が、投資家心理の改善に結びついたとみられる。半導体を筆頭にハイテク株や中小型株など見直し買いが入っており、日本株相場にも支援材料となろう。米国では雇用統計など重要経済指標の発表を週末に控えるため、一定の警戒感は残ろうが、ここまでの調整で日本株の割安感は強まっており、押し目買いが期待できそうだ。

 

〇動き出すリニア、関連銘柄が注目される可能性

水資源への影響など理由にリニア中央新幹線に反対の立場をとっていた川勝・静岡県知事が辞意を表明した。同知事には前言撤回のレコードがあるため懐疑的な見方もあったが、3日の会見では「リニア計画に区切りがついた」と述べており、不安は解消されそうだ。県部会からの着工許可や人手不足問題など課題は多いが、短期的にはリニア計画再始動への期待が高まろう。トンネル工事で使用されるシールドマシン(掘削機械)を製造する古河機械金属(5715)、リニア特有の超電動用電線を手掛ける住友電(5802)、ホームドアなどを手掛けるナブテスコ(6268)などに投資妙味があろう。

 

〇春は別れと出会いの季節~新中計は株価の分水嶺に

3月期企業の本決算発表シーズンまで1ヵ月をきった。例年は期初会社計画が注目されるが、今年は特に日本企業の資本効率改善や株主還元強化への期待が高い印象。前後して公表される中期経営計画の公表・アップデートの重要度が増す公算が大きいと考える。31日以降に新中計を発表した20社の株価推移をみると、発表日までは期待感から株価が上昇し、発表後は売られる展開となっている。発表後も株高基調が続いているのは、積極的な株主還元を発表した小糸(7276)や伊藤忠(8001)、配当性向目標を引き上げたADEKA4401)など一握りで、新中計の中身が今後の株価バリュエーションの分水嶺となる可能性を示唆している。新中計による一段のバリュエーション上昇が期待される企業として住友商(8053)、三井不(8801)などに注目している。


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