【サマリー】
●Worldwide Index (主要指数＆コモディティ)
●US時間外
●日本株ADR
●本日の新聞見出し
●本日の相場
●本日の予定
●本日の決算発表予定
米国市場動向：セクターでは、一般消費財・サービスが上昇。自動車のFord Motor(F)が+4.9%、General Motors(GM) +3.2%の他、カーニバル客船も上昇した。コミュニケーション・サービスは、メディアのParamount Global(PARA)が同社のハリウッドのスタジオにPE企業から110億ドルの買収オファーを受け、+11.8%急伸。Meta Platforms(META)+1.9%、Alphabet(GOOGL)+1.2%もセクター上昇に貢献した。資本財・サービスは、証券会社が買いの投資判断でカバレッジを開始したAmerican Airlines Group(AAL)が+4.6%上昇し、United Airlines Holdings(UAL)+4.7%、Delta Air Lines(DAL)+3.8%と他の航空会社も大幅高してセクターを押し上げた。一方で、エネルギーは5日続伸の後で小幅ながら下落した。
＜US時間外＞
マイクロン+13％、WDC連れ高+5％
◇上昇銘柄◇
MU(DRAM/SRAM、半導体部品): 3Q収益予想がコンセンサスより上振れた。会社予想 64～68億ドル、コンセンサス 59.9億ドル
WDC(デジタルソリューション): マイクロンに連れ高、5％上昇
◇下落銘柄◇
FIVE(ディスカウントストア): 収益予想がコンセンサスを下回った。会社予想 39.7～40.7億ドル、コンセンサス41.1億ドル
YY(インターネットサービス): 1Q会社予想収益がコンセンサスを下回った。会社予想 5.43～5.6億ドル、コンセンサス 5.79億ドル
＜日本株ADR＞
総じて上昇
◇上昇銘柄◇
7779(CYBERDINE) 19日の日本市場では直近9か月で最大、出来高を伴って上昇
5401(日本製鉄) US Steelの買収を円滑に進めるため、US本社をUS Steelの本社があるピッツバーグに移転する計画
◇下落銘柄◇
2269(明治HD) 19日日中では、子会社のＭｅｉｊｉ Ｓｅｉｋａファルマが実施した、次世代mRNAワクチン「コスタイベ筋注用」の新型コロナウイルス起源株およびオミクロンBA.4-5株に対する2価ワクチン「ARCT-2301」の追加免疫国内第3相臨床試験において、主要評価項目を達成したと発表を受けて上昇
7276(KOITO) SMBC日興がアンダーパフォームに格下げ、目標株価 1,800円に
＜本日の新聞見出し＞
▼日経産業新聞▼
・国産クラウド、アマゾンに挑む さくらネット石狩DCルポ 外気で熱対策、停電にも備え
・伊藤忠、中小のIT見直し支援 辻・本郷Gと、顧客基盤生かす
・トヨタの電池にカーボンナノチューブ artience、導電性4倍
▼日本証券新聞▼
・日立、エヌビディアとの協業を発表 生成AIでDXを加速
・守谷輸送機、大幅反発 船舶用の大型プロジェクト受注
・日本ホスピス、3日続伸 スギHDとの業務提携に進展
▼日刊工業新聞▼
・帝国データ調べ 株価、34年ぶり最高も、、52％「恩恵感じず」
・東京エレクトロンデバイス 技術商社、付加価値で成長 M&A、自社製品拡大
・芙蓉リース、新ビジネス創出 神戸湾岸再開発プロ参画
▼化学工業日報▼
・セントラル硝子 次世代半導体材料を拡充 24～25年度 特殊ガス3種投入 SiCは27年度に事業化
・米国のC1ケミカル スペイン製PCDで開拓 UBE 車シートなど照準
・デクセリアルズ 車載ARフィルム増産 5月に新ライン稼働
・中国プラ輸出が過去最高 23年 印・ロ向け大幅増 輸入は3年連続減少
▼日経MJ（3月20日（水））▼
・花粉症 会社がブロック 沖縄避難に20万円／診療費や高級ティッシュ
・楽天モバイルが学割 家族割引と併用、契機増狙う
・生死観、フワッと語ろう ゲームで菓子で故人しのぶ
＜本日の相場＞
本日の日本株相場は堅調な展開となりそうだ。20日の米主要3指数はそろって上昇した。注目のFOMCでは、24年末の政策金利見通しが3回の利下げを示唆する内容となり、市場心理が改善した格好となった。SOX指数も久々の反発となったほか、引け後の米マイクロンの決算はAI向け需要の強さを示唆する内容で時間外で株価が15％高となっている。日本株市場でも半導体関連株を中心に見直し買いが入ると考えられる。
〇日銀会合、FOMCの2大イベントを無事通過
FOMCについては、一部では24年末の政策金利見通し（FOMCメンバーの中央値）が上方修正されるとの見方もあったが、結果は変わらず。パウエル議長は記者会見で、インフレは大幅に緩和したが継続的な進展は保証されていないとした。今後も物価統計を見極めながらの政策運営となろうが、利下げ期待は当面続くとみられ、米国株の下値を支えよう。他方、19日の日銀会合は、マイナス金利政策の解除、YCCの撤廃、ETF買い入れ策の終了が発表された。政策変更が概ね事前の予想通りだったことに加えて、必要であれば機動的に国債買い入れを増やすといった緩和姿勢が示されたことは、投資家に一定の安心感を与えるとみられる。
〇さらばマイナス金利、不動産と内需株にロックオン
2000年以降の過去3回の利上げ後の業種別リターンでは不動産セクターが圧倒している。加えて、日銀が想定するような賃金と物価の好循環が現実化していく場合、インフレ期待の高まりを意識した相場展開になる公算が大きい。インフレ期待の高まりが評価に繋がりやすい不動産セクターへの評価は更に高まると考える。不動産大手では資本効率の改善余地が他社比で圧倒的に大きい住友不動産（8830）、不動産含み益が大きいPBR1倍割れ企業では、TBS HD（9401）に注目したい。また、中期的には国内の消費活性化に対する期待も高まっていくことで、内需関連株への評価も増すだろう。個別では、カーシェア事業の成長が期待されるパーク24（4666）、良品計画（7453）などに投資妙味があると考える。
