株式市場オーバーナイト概況(2024年3月6日) | kab13の株式投資情報

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【サマリー】
●Worldwide Index (主要指数&コモディティ)
●US時間外
●日本株ADR
●本日の新聞見出し
●本日の相場
●本日の予定
●本日の決算発表予定

米国市場動向:セクターでは、情報技術が大幅反落。AAPL-2.8%で昨年10月以来の安値、iPhone部品サプライヤーのQorvo(QRVO)-5.8%、木曜に決算発表を控えた半導体のBroadcom(AVGO)-4.2%SOX指数は-2.05%だが、Nvidia(NVDA)+0.9%4日続伸。不動産も下落。TSLA-3.9%Amazon.com(AMZN)-2.0%で一般消費財・サービスの下げを主導した。コミュニケーション・サービスもMeta Platforms (META)-1.6%Alphabet(GOOG)-0.5%と、マグニフィセント7銘柄が下落。一方で、エネルギーは朝から上昇した。

US時間外

出来高減少

 

◇上昇銘柄◇

CRWD(サイバーセキュリティ): 2025年度の利益見通しが予想を上回った

BASE(ソフトウェア): 総収益予測は4,810万ドル~4,890万ドルと、予想の4,700万ドルを上回った

 

◇下落銘柄◇

MRNS(医薬品メーカー): 4Q損失が予想(64c)以上に74cと拡大し下落

ODD(テクノロジー): 24年度EPS1.491.54ドルに対して予想は 1.57 ドル


日本株ADR

 

◇上昇銘柄◇

7003(三井E&S) 個人投資家の注目度高い

9783(ベネッセ) MBO成立、上場廃止へ

 

◇下落銘柄◇

6753(シャープ) NTTデータと決済分野で協業開始

1878(大東建大和ハウスと防災力強化で連携

 


本日の新聞見出し

▼日経産業新聞▼

・パナ、電材でアフリカ照らす タンザニア財閥とコンセントなど協業 白物家電の販売に布石

・アドバンテストのラフィーバ次期CEO 「これからも勝ち続ける」

・日本農薬、インドで原体増産 住友化学は新プラント建設

 

▼日本証券新聞▼

AI関連、春爛漫 VRAINAVILENなど新顔が人気

・ファンペップS高 塩野義と花粉症ワクチンで資本業務提携

・日本ラッド、ストップ高 今期営業益2.9

 

▼日刊工業新聞▼

・三菱ケミG 電解液4割増 EV向け供給拡充

IHI5%超実証 台湾でアンモニア混焼 30年めど

・スリープテック2022年比で2.9倍 26175億円 矢野経済研予測

 

▼化学工業日報▼

AGC フッ素樹脂 世界5拠点を一体運営 EV・半導体向け拡大へ 米日でコンパウンド増産

・セーレン 人工衛星を主要事業へ 運用・データ提供含め フルサービス展開

artience LiB導電助剤 LMFP正極材向け提案 27年度供給開始見込み

JCU 東南ア・インド開拓強化 半導体関連 マレーシアで拡大 域内供給体制も整備

 

▼日経MJ

・「留守ナカ」市場 開けゴマ 火事・ペット世話 スマートロックで入退室 日時限定、鍵トラブルも無縁

・「カメラ女子」SNSにピント 講座でセンス、商品撮影の道

・物語没入、体験は十人十色 イマーシブ・フォート東京開業 年100万人目標/入園料、一部TDR上回る

 


本日の相場

本日の日本株相場は調整含みの展開となろう。5日の欧米株式市場は下落する展開となった。中国政府は2024年のGDP成長率目標を5%前後としたが、財政支出面での不安が高まったことや、アップルの中国でのスマホ出荷鈍化も不安視された模様だ。米国株相場の調整はここまでのラリーの反動と週末の雇用統計を控えた利益確定売りも影響したとみられる。中国不安が高まる場合、代替投資先としての日本の魅力も更に上がるだろうが、市場センチメントが冷え込む場合、年初来のトップパフォーマーである日本株相場も利益確定売りから上値が重くなる可能性がありそうだ。

 

〇目先は小休止だが長期は強気スタンスで

賃上げ、好業績、株主還元強化といった日本独自の好材料を目いっぱい織り込んだとみられる現状では、目先の相場は小休止となりそうだが、長期での強気スタンスを変える必要はないだろう。TOPIX企業の10%増益が向こう5年続いた場合、EPS260ポイント程度、平時の欧米市場並みのPER17倍をあてると5年後のTOPIXとして4,500ポイントが見えてくる(過去5年のNT倍率平均14.5の乗算で日経平均は65,000円超え)。市場制度改革などでTOPIXの構成が優良企業中心へと変わり、ROE水準が上昇すれば更なるアップサイドがあるとみている。

 

〇逃避先としての中小型グロースはバランスが大切

過去、相場全体の調整局面では中小型株が避難先として機能しやすかった。中小型株は内需エクスポージャーが高いため、賃金や国内景況感の改善が追い風になりやすい。大型株対比で見たバリュエーション(PBR)の乖離率は陰の極にあり、その点も魅力だろう。純資産総額50億円以上の日本の中小型株ファンド(30超)の保有が多い銘柄群を調べると、来期増益率が20%の一方で予想PER20倍程度(PEGでは1倍程度)だった。ファンドマネージャーは成長性とバリュエーションのバランスを重視している可能性がある。一定の流動性があり、成長期待とバリュエーションのバランスが良い中小型株では、中小企業の事業承継などM&A仲介を手掛けるストライク(6196)、超純水製造装置の専業で電子産業を支える野村マイクロ(6254)などに注目したい。


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