●Worldwide Index (主要指数＆コモディティ)
●US時間外
●日本株ADR
●本日の新聞見出し
●本日の相場
●材料銘柄
●本日の予定
●本日の決算発表予定
＜Worldwide Index (主要指数＆コモディティ)＞
米国市場動向：セクターでは、情報技術が朝から下落。証券会社が投資判断を引き下げたITサービスのCDW(CDW)-3.8%、HP(HPQ)-3.1%、コンピュータのDell Technologies(DELL)はCEOが自社株12億ドル相当を売却したことが報じられ、-4.5%。Apple(AAPL)はiPhone16の半導体部品供給業者への注文を削減したとの報道が嫌気され-2.9%、Nvidia (NVDA)も-3.7%。不動産やヘルスケアも下落。一般消費財・サービスは、決算発表でQ4の見通しが予想を下回ったクルーズ客船のCarnival(CCL)が-2.5%、同業のNorwegian Cruise Line(NCLH)やRoyal Caribbean Cruises(RCL)も下落してセクターの重しとなった。一方で、原油価格の上昇を背景にエネルギーが上昇した。コミュニケーション・サービスは、Meta Platforms(META)とAlphabet(GOOGL)が続伸し、セクターは小幅高。
＜US時間外＞
水準変わらずも、インテルの出来高が増加
◇上昇銘柄◇
BNZI(広告): クラスA普通株、ワラントの売却申請の撤回（7月31日公表分）
TYRA(バイオテクノロジー): 経営陣がM&AのPiper Sandlerと面談
◇下落銘柄◇
TPG(投資管理): 子会社であるTPG Rise ClimateがGICと提携してTechem Groupを約75億ドルで買収
RGP(専門職サービス): 1Q EPS -17c, 予想+3ｃ
＜日本株ADR＞
総じて下落
◇上昇銘柄◇
4188(三菱ケミ) 関西熱化学を神戸製鋼に売却－10月31日付
5020(ENEOS) 自社株買い進捗公表、8月は3,000万株・227億買付
◇下落銘柄◇
8252(丸井) 新会社、マルイユナイト設立でIT人材を2倍に
5631(日製鋼所) 昨日の日本市場では年初来高値を更新
＜本日の新聞見出し＞
NIKKEI Prime
・NTT、光伝送容量3倍に 機器流用で開発コスト安く
・東レ、単一素材で車シート 金属使わずリサイクル容易に
・トヨタバッテリー始動、豊田会長「電動化へ全て内製化」
日本証券新聞
・ヤクルト本社 GC示現で本格反騰の期待 中国の景気刺激策は追い風
・過去半世紀17戦無敗！どうなる？「解散→投開票の日経平均」
・石破トレード活況 防衛関連に高値続出 三菱重工、IHIなど シェルターで川重
日刊工業新聞
・帝人、再生医療向けCDMO シンガポール社と提携
・日本化学産業 福島に実証プラント EV電池リサイクル
・江崎グリコ 冷蔵品出荷来月以降全品再開へ
化学工業日報
・中国、バイオ製造勃興 合繊やウレタン 非化石原料に転換
・クラレ 鶴海、スマート化で競争力 効率配置で品目拡充も
・表面処理薬品 装置側からアプローチ JCU、相乗効果狙う
日経MJ
・USA握る エンタなくら寿司 難関市場で66店 新店初日は8時間待ち 食感・景品「ビッくら」磨く
・中韓ゲーム企業、出展目立つ 東京ゲームショウ開催 感情分析AIで会話型も
・阿武隅急行の鉄路、存続へ正念場 累損14億円、宮城側にBRT案
＜本日の相場＞
本日の日本株相場はもみ合いを想定する。昨晩の米国市場はイスラエルとイランを巡る中東情勢への警戒感が高まり、主要3指数が下落した。終盤こそ落ち着いたが、原油先物価格は一時5％上昇、VIX指数も一時的に20超えの場面があった。イラン外相は、「条件付きで軍事行動は終了」と述べているが、地政学リスクへの不安は短期的に相場の上値を抑える要因となりそうだ。もっとも、石破政権に対する過度な政策不安の後退や内需回復への期待は日本株相場の支援要因とみられ、深押しもないだろう。物色先では、石破関連銘柄で地政学リスク耐性もある防衛関連株のほか、米港湾ストや中東緊迫でコンテナ運賃上昇の思惑から海運株も対象となろう。
〇石破ショックは一過性、中期的な買い場に
石破首相の昨夜の就任会見はこれまでの発言内容を繰り返すものとなり、「岸田路線の継承」を印象づけた。金融市場でも安定した政権運営への期待が徐々に高まっていくとみられ、ポジティブ材料となろう。新政権発足直後の内閣支持率など注視したいが、基本的には足元の調整は一過性で、年末ラリーを見据えた買い場になるとみている。クオリティが高く、過去比で見ても業績進捗が良好な内需関連株が有望と考える。
〇バフェットに魅せられて～益回りが高い銘柄に注目
物色ではバフェット関連株に注目。1日の日経電子版は、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社、バークシャー・ハザウェイが円建て社債の発行を準備していると報じた。バフェット氏は過去、5大商社株への投資について、「益回りが14％程度だった一方で、配当成長率は70％超えという状況に困惑したことが契機となった」と述べている。時価総額が大きく、配当成長率が高く、実績益回りが高い銘柄がターゲットになる可能性があろう。実績益回りが高く、過去の配当増加率や配当原資たる純利益の伸びが大きく、時価総額に占めるFCF比率も高い銘柄として、INPEX（1605）や豊田通商（8015）に注目したい。
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