kab13の株式投資情報

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レーティング情報などを配信しています。マーケットに対峙する方へ、少しでも情報の上乗せになればと思います。

【サマリー】
●Worldwide Index (主要指数&コモディティ)
●日本株ADR
●本日の新聞見出し
●今週の相場
●材料銘柄 
●今週の予定
●本日の決算発表予定

Worldwide Index (主要指数&コモディティ)

米国市場動向:NYダウとS&P5005日ぶりに反発した一方、ナスダックは小幅ながら5日続落。週間ベースではNY ダウが-0.7%S&P500-1.0%、ナスダック指数が-1.5%。アジア・欧州株式市場が堅調に推移する中、米国株は上昇して取引を開始した。朝方から半導体株が相場をけん引。「米政府から中国施設に米国製の半導体製造装置を輸入するための年間ライセンスを取得した」と発表したTSMC+5.2%)の上昇が目立った。もっともその後は、4Qの納車台数が市場予想を下回ったテスラ(-2.6%)など一般消費財セクターが売りに押される中、ナスダックはマイナス圏での推移に。午後に入ると、NY ダウは底堅く推移したが、アドビ(-4.8%)どソフトウェア株が重しとなったナスダックは冴えない動きが続き、最終的に主要3指数はまちまちで取引を終えた。個別では、米政府による「家具などの関税引き上げをさらに 1 年延期」との発表が好感されたウェイフェア(+6.1%)など家具企業が上昇した。



<日本株ADR

高安まちまち

 

◇上昇銘柄◇

6366(千代化建) LNGを中心に2040年までの中長期で需要拡大見込み

 

◇下落銘柄◇

特に目立ったニュースなし



<本日の新聞見出し>

▼日本証券新聞(1/1)▼

・三菱倉庫 高値圏もまだ割安 資本効率と株主価値向上に期待

TBSHD 株と土地、資産価値を再検証 ターゲットは「フジ」だけじゃない!

・中外製薬 経口肥満症治療薬でさらなる飛躍 米国で保険適用へ

・応用地質 「地震被害想定」でリード 自治体の防災・減災案件増

 

NIKKEI Prime

2026年は量子5方式の攻防激化 1万量子ビット時代が到来

・トヨタ、次世代原子炉・地熱に食指 CVC投資先は10社増

・理研など、低温下のひずみ抑える結晶成長法 超電導発現に

 

▼日刊工業新聞▼

・景況感、緩やかに拡大 企業心理改善 20ポイント増50% 設備投資、来年度は慎重

DC投資 半額まで補助 中間整理 GX産業集積を推進

・逆風強まるパソコン市場 付加価値向上 難しいかじ取り 「ウィンドウズ」買い替えの反動

 

▼化学工業日報▼

・汎用樹脂 油化CR本格化 複数社・広域連携 分散型で能力増へ カギ握る再生事業者

・材料・装置がタッグ 最先端半導体市場に挑む JSR MORでシナジー見込む レゾナック コンソで縦横のつながり

・独ワッカー 日本事業 領域拡大へ ポリマー品など参入検討

 

▼日経MJ

27年春採用600人に、ベア年2回 初任給317,000円、人件費2割増

・歯周病予防歯磨き、高価格帯攻める ライオン社長 東南ア、液体洗浄へ転換

・モス、パティ4割減で女性取り込み 限定バーガー、価格も安く



<今週の相場>

2026年は大幅反発でスタート

大発会の日本株相場は大幅反発となりそうだ。正月休み中の米国株市場は大きな波乱もなく、落ち着いた動きとなった。大手IT関連がやや軟調に推移したものの、半導体関連はしっかりで日経平均を押し上げそうだ。CME日経先物は51,000円台に乗せており、休み明けは強めのスタートとなろう。尚、トランプ政権がベネズエラ大統領を拘束したことで、地政学リスクが懸念されているが、トランプ大統領の同国への強硬姿勢は昨年から何度も報じられている。29日(現地)の港湾攻撃でも大納会の日本株市場の反応は限定的であった。トランプ政権が同国の石油事業や国家運営を表明しており、情勢を見守る必要はあるが、金融市場に与える影響は小さいとみている。

 

〇当面はレンジ相場が継続へ

2026年の日本株相場は、米関税の影響一巡による来年度の企業業績改善期待や企業のガバナンス改革の進展、高市政権による成長戦略による後押しなど、日本独自の好材料が日本株を押し上げよう。もっとも、目先はこれらの好材料で相場が大きく動くといった状況でもないため、当面は昨年11月以降のレンジ相場(48,000円~51,000円程度)が続きそうだ。特に今週は米国でISM製造業景況指数や雇用統計など重要経済指標の発表が多く予定されており、積極的に上値を追う動きは限定的となろう。引き続き個別株物色が中心とみている。

 

〇年末に調整したテーマ株の押し目買い

年末相場は例年通り薄商いとなったが、テーマ株を物色する流れは継続している。特に、休養十分ながら上昇トレンドをキープしている防衛や造船などは押し目買いの好機といえそうだ。また、今年も良好な事業環境が期待できるゼネコンや銀行のほか、1月末からスタートする3Q決算発表に向けて、好決算が予想されるソフトウェア関連などにも注目したい。



<材料銘柄>

  • トヨタ (7203): レクサス、2025年の米販売台数は過去最高の公算-新型SUVは納車待ち
  • MUFG (8306)など大手3行が住宅ローンの10年固定金利を引き上げ
  • 日立 (6501):防衛装備品、AI使って保守運用効率化-読売
  • 東京エレク (8035): 中国、半導体メーカーに国内製設備50%ルールを義務づけ-ロイター
  • ソフトバンクG (9984): OpenAIへの400億ドルの投資を完了-CNBC
  • 第一三共 (4568): 抗がん剤増産へ日米独中の施設に総額3000億円投資-日経
  • 日本郵政 (6178):集配拠点の2割弱、28年度までに統廃合で検討-読売
  • スズキ (7269): 26年度から静岡県湖西工場で軽EV生産を開始-日経
  • 東電HD (9501): 今後10年で11兆円投資へ、脱炭素電源40年度に6割に-日経
  • メイコー(6787):ベトナムで400億円投じスマホ電子基板の新工場-日経
  • 養命酒 (2540): 非公開化案、KKRの優先交渉権が失効-今後は筆頭株主と協議
  • エアロエジ (7409):「買い」に新規格付け-ゴールドマン・サックス
  • メタプラ (3350): 4四半期(1012月)に4279ビットコイン(約699億円相当)を購入し、2025年末時点の保有数は3万5102ビットコインと発表
  • シキボウ (3109): 運転資金調達のため、取引金融機関15行と結んだコミットメントライン契約に基づき借り入れを実施
  • まんだらけ (2652): 11月の既存店売上高は前年同月比18%

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