株式市場オーバーナイト概況(2026年4月6日)

【サマリー】
●Worldwide Index (主要指数＆コモディティ)
●日本株ADR（US休場のため、記載なし）
●自社株買い進捗状況(3日)
●本日の新聞見出し
●今週の相場
●材料銘柄
●今週の予定
●本日の決算発表予定

＜Worldwide Index (主要指数＆コモディティ)＞

先週末はドイツ、イギリス、米国の各国は祝日のため休場。

3日に米雇用統計が発表され、3月の非農業部門の雇用者数は17.8万人増と市場予想の5.9万人を大幅に上回った。医療従事者のストライキで2月はマイナスであった教育・ヘルスケアが回復したほか、天候の回復で建設やレジャー関連がプラスに転じた。製造業においては1.5万人増と2023年11月以来の伸び、民間部門には持ち直しの兆しとなっている。

＜本日の新聞見出し＞

▼日本証券新聞▼

・古河電工　ITバブル超えが視野に

・日油　収益増額の理由は「防衛関連の伸び」　年3回ペースの自社株買いにも注目

・あみやき亭、新高値　今期は増収増益へ

・３月小売り　ユニクロの好調際立つ

▼NIKKEI Prime▼

・不審な指示文遮断も　AIへのサイバー攻撃対策、国が指針

・阪大など、高効率な円偏光InGaN系LED　量子通信やARに

・テスラが日本で6人乗りSUV 749万円、EV「空白地」狙う

▼日刊工業新聞▼

・毎分30回　ワーク搬送ロボ　アイダエンジ、プレス工程効率化

・日揮が優先交渉権　パプアLNG施設建設

・米にがん医療開発会社　ＴＯＰＰＡＮＨＤ　３Ｄ細胞培養軸に

▼化学工業日報▼

・大王製紙　バイオファイナリー事業　「瀬戸内連携」で具体化へ　三島（愛媛）起点に化学企業と　地の利生かし産業創造

・信越ポリマー　食品カラーラップ用途拡大　生産集約で競争力

・日本ペイントHD　生成AIツール浸透に力　技術検索の効率化実現

▼日経MJ▼

・信州にロピア・インパクト　ヨーカドー跡に活気「回転すし行かなくなった」　30㎝ピザ500円　10代も通う

・学校送迎加え路線バス復活　東都大などと契約で黒字　埼玉の深谷観光バス

・AI生成の「嘘レビュー」見破る　京大発新興、投稿内容を検証するアプリ

＜今週の相場＞

今週の日本株相場は一進一退の展開を見込む。トランプ大統領は先週、今後の軍事作戦が2-3週間になるとの見方を示した。他方、イランは6ヵ月以上の戦闘に備えていると主張するなど、軍事衝突が早期に終結するか不透明な状況が続いている。トランプ大統領はホルムズ海峡の事実上の封鎖を8日午前9時（日本時間）までに解除するよう要求しており、これに先立ち7日午前2時（同）に記者会見を予定している。関連のヘッドラインに注意が必要となろう。ホルムズ海峡の事実上の閉鎖により、原油価格が高止まりしている。日本は原油輸入の大部分を中東に依存していることから、ホルムズ海峡が開放されなければ、経済への下押し圧力は続くことになる。イランへの軍事攻撃以降、原油価格と日本株の連動性は増しており、原油価格を睨みながらの神経質な推移が続こう。こうした中、足元では日経平均株価の予想EPSが低下している。今月下旬から始まる3月期決算企業の決算発表で、保守的な会社計画が示されるとの警戒感が相場の重しになろう。今週は小売各社の他、製造業では一足早く安川電機が決算発表を予定しており、決算でどのような見通しが示されるかが注目を集めそうだ。

〇宇宙関連の銘柄に注目

宇宙関連の銘柄に注目したい。22年12月に防衛省が公表した「国家防衛戦略」では、敵の脅威圏外から対処する「スタンド・オフ防衛能力」の強化を最重要課題の一つに位置づけており、防衛省はその実現のために、衛星コンステレーションの構築を重点施策の一つに掲げている。その後、25年4月に防衛省が公表した「2025年度予算の概要」では、 31年3月末までの約5年間の事業スケジュールで、衛星コンステレーションの構築費として約2,832億円が計上されている。現時点では終了後の方針については明らかにされていないが、今後も同様の枠組みで継続的な予算措置が行われる可能性が高いとみる。

防衛・安全保障領域での需要の拡大と、小型化・低コスト化・打ち上げ頻度の向上などによって、宇宙・衛星サービス市場は構造的な成長局面にあり、関連銘柄は中長期的な成長が期待できよう。個別銘柄では、QPSHD（G464A）や三菱電（6503）、スカパーJSA（9412）などに注目したい。