フジテレビ第三者委員会の報告書で明らかになったことは、
1,性暴力は中居正広だけでなく、他の事例もあることが明らかになった。
中居正広の性暴力の舞台となったホテル代はフジテレビが払った。
犯罪経費を必要経費として払ったフジテレビ。
少なくとも、脱税の可能性はある。
犯罪経費を必要経費と認めてる以上、経営陣が知らなかったとは、言わせない。
フジテレビが性暴力犯罪ビジネスを行っている可能性は高い。
ネット上でフジテレビは、風俗営業法違反との声はあったが、ほぼ事実と思う。
2,中居正広が何故守秘義務を守り続けたいのかも疑問に思う。
女性も守秘義務解除に同意してる。何故？
中居正広と言えば、元ジャニーズ事務所。
加害者か被害者かは知らないが中心人物。
ジャニーズ事務所事件は各テレビ局が事件現場と聞いてる。
フジテレビ事件も同じ性加害。何故？
女性が守秘義務を求めていない以上、中居正広は何を隠そうとしてる？
他にもっと隠したいことがある？
疑惑は深まるばかり。
警察や検察の出番である。
3,日枝久に人事権があるという。何故？
何もなくて人事権が持てるはずがない。
中居正広同様に、何故隠す？何故逃げる？
他にもっと隠したいことがあるとしか思わない。
それは何？
性暴力犯罪事業を行い、事実上の性暴力犯罪事業本部長に日枝久がなっていて、顧客に会食友達の岸田文雄や森喜朗など政界に食い込んでいるためだれも逆らえなかった可能性はある。
日枝久が、記者会見を行わないので想像するしかないがそう言える。
フジテレビ事件やジャニーズ事務所事件は、政界官界テレビ業界など更に広がる可能性はある。
中居正広やフジテレビの日枝久が隠し続ける限り、警察や検察こそ出番である。
これは、明らかに大事件である。
ところが、日本の検察は、逮捕起訴しない。
政治家が裏金を作っても逮捕起訴しない検察。
政治家の裏金事件を知らぬ存ぜぬで逃げた岸田文雄とアベ派幹部。
これがトランプの言う、非関税障壁でもある。
疑惑の中の日本。
日本から米国に大谷翔平など大活躍してるのに、米国から日本に来たら置き去りにされるフジテレビでは、活躍の場は何処にもない。
欧米から見たら、日本は危険な国、怪しい国と写る。
国民が、国民の共有財産である税金を使い政治家や官僚を検察を雇用してるのに、国民の為に働かない政治家や官僚検察である以上、国民が、起訴する権限を持ち、政治家官僚検察を起訴し、潔白を立証させ、立証できない政治家や官僚、検察に、罷免刑事罰の判決を下してこそ公正な政府社会が実現する。
日本国憲法の15条1で罷免することは国民の固有の権利と明記されてる。
財務省解体を含め、非関税障壁を解体消滅解決するためにも、国民に罷免権を！
