米国と中国と日本。何が違う？そして、台湾有事。
米国は民主主義、主権在民、平和主義｡
自由平等の下、主権在民で競争社会を作れば、競争の中で豊かな社会は実現する。戦争をしなければ豊かな社会が続く平和主義。
トランプ大統領は、乱暴ではあるがこの枠内に入ってる。
中国は民主主義ではないが、中国には、戦わずして勝つ平和主義の思想はある。
戦争になれば、死者は増え破壊は進み不幸になることを知ってるから極力戦争を避ける平和主義。
力の支配ではあるが、米国と平和共存の関係に入った。
習近平は、低所得者に対し共同富裕とも言ってる。
米国と中国は共に平和主義で、対立はしてるが安定的な外交関係に入ってる。
トランプ大統領もSNS で中国との関係は極めて強固と強調。
問題は日本である。
本来なら、日米関係こそ強固な関係を作るべきであった。
トランプの外交辞令に小躍りして喜び、習近平に喧嘩を売るだけの高市早苗｡
そのトランプからも「多くの同盟国も中国と同様、あるいはそれ以上に、貿易でアメリカを利用してる。」と述べてる。
事実上の日本批判！？
完全に高市早苗外交は失敗したと言える。
既に孤立してる。
高市早苗は、何処を目指してる？孤立衰退を目指してると言わざるを得ない。
そして、トランプ大統領は、アジアへの関心を失い、今では、中南米へ関心は移った！？
日本には、平和主義の考えがない。
日本は、島国だから、放っておけば平和。戦争しなければ平和。
日本にも戦国時代はあったが、全国統一して平和になった。
国と国が戦わない状態を維持し続ける、共存する平和主義の発想がない｡
日本にあるのは、戦勝者を祀る靖国神社に代表される勝者が弱者を駆逐する弱肉強食の思想しかない。強者が弱者を支配する思想しかない。
抑止力など、力による支配、力による安定。力による強い経済。これだけ！
事実、戦後80 年、省略されてるが刑法の主語は未だに天皇｡
戦前の法体系のまま。為政者が国民を拘束する法律のまま。
日本国憲法に基づいた国民が為政者を拘束する法律はまだない。
自由平等を実現する法律がない。
だから、日本には平和主義がない。民主主義が実現しない。戦前の軍国主義の法体系のまま。
そして、日本は、安倍晋三政権において、閣議決定で全てを決める独裁体制、人権侵害政治、裏金犯罪政治が実権を握った。
日本にあるのは、裏金犯罪を行いながら、為政者の世界を犯罪天国にし、犯罪を正当化し、批判する民間人を名誉毀損で八王子警察署に告訴し、八王子警察署を使って言論弾圧する萩生田光一｡
安倍晋三の別動隊維新の藤田文武共同代表が、税金を秘書の会社のポケッの中に入れ、法律には触れてないと嘯く｡
そして、記事を書いた記者の個人情報を自ら公開し言論弾圧する維新藤田文武共同代表｡
しかし、政治家には、憲法遵守義務がある。
政治家の雇用主は国民である以上、雇用主国民に対し、公正を立証し、税金の使い道を全て報告する義務はあるはず。
その義務を果たさない維新藤田文武共同代表｡
これらは明らかに、国民に対する裏切り。
そして、安倍晋三政権下で、集団的自衛権の解釈で存立危機事態になると敵基地攻撃ができると言い出した安倍晋三｡
民主主義では、国連でも自衛権は認めてる。集団的自衛権も認めてる。侵略は認めていない。
自衛権とは、正当防衛と同じで殴られたら殴り返す権利はある。反撃する権利はある。
集団的自衛権については、例えば、NATO 北大西洋条約機構の様に相互に集団的自衛権を条約として結んでいれば集団的自衛権は成立する。
ウクライナはNATOには加盟してないので、明文化した集団的自衛権の条約はないので、集団的自衛権は成立してない。
結果、ロシアはウクライナには軍事侵攻したが、NATOを攻めることはない。
欧米は契約社会。契約条約があるから集団的自衛権は成立する。契約条約が無ければ集団的自衛権は、成立しない。
問題は、日本において、集団的自衛権は成立してるか？
日本の場合は、トランプ大統領も、米国は日本を守るが日本は米国を守らないと不満を言ってる。
トランプ大統領が言う通り、日米安保条約では、今でも片務的である。
日米関係において、契約上条約上集団的自衛権が成立した事実はない。
ところが、日本における集団的自衛権とは、
日本においては、解釈改憲で自衛権の名の下に自衛隊軍隊を認め、解釈改国連憲章で集団的自衛権の名の下に、存立危機事態になれば、敵基地攻撃ができると、安倍晋三が、嘘の説明を行ったと記憶してる。
存立危機事態になれば、攻撃を受けていなくても、敵基地攻撃ができると言うのはどう考えても集団的自衛権ではなく、先制攻撃侵略行為と言える。
集団的自衛権の名の下で、存立危機事態になれば、敵基地攻撃を行なって良いとの考えは、自衛権の範囲外であり、集団的自衛権の範囲外でもある。
日本の言う、存立危機事態になれば、敵基地攻撃ができるは、先制攻撃であり、侵略行為である。
嘘の上手な安倍晋三は、曖昧戦略で先制攻撃を、侵略行為を集団的自衛権で正当化してみせたが、嘘の下手な高市早苗が、具体的にそのまま説明し、習近平の逆鱗に触れた。
これ以上、この件に触れても誰の得にもならないので、これ以上の言及を避ける。
国連憲章の集団的自衛権についての法解釈は、私は法律の専門家ではないので、その最終判断は法律の専門家に譲る。
次に、話を国内問題に移す。
公正であるべき、全体の奉仕者であるべき安倍晋三が、統一教会に応援メッセージを送り、それを知った山上徹也が、存立危機事態を通り越し、絶望と危機感を感じ、安倍晋三を射殺した。
公正な社会を実現するべき安倍晋三がその立場を逸脱し、山上徹也に存立危機事態を通り越して絶望と危機感を与えた以上、山上徹也には正当防衛の権利はある。
同時に、公正な立場に立ち、全体の奉仕者であるべき警察検察が、その立場を逸脱し、公正な社会を実現するのではなく、人権尊重するのではなく、山上徹也容疑者の死刑を目指してると聞く。残忍な異常な警察検察に呆れる。
公正な社会を目指さない日本の為政者が問題。
私が存立危機事態を感じたのは、安倍晋三の次の首相、菅義偉首相の時である。
新型コロナで世界がロックダウンを行う中、繰り返し繰り返しgoto 感染拡大キャンペーンを行い多くの国民を感染者を殺し続けた菅義偉。
恐怖に怯えた。残忍な菅義偉政権であった。支持率急落し終わった。
続く岸田文雄政権も前例主義の名の下に、goto 感染拡大キャンペーンを繰り返し繰り返し行い多くの国民を感染者を殺し続けた。
そして、安倍派を中心に裏金犯罪が発覚すると知らぬ存ぜぬで逃げた岸田文雄。
菅義偉に続き、支持率急落で終わった。
石破茂を飛ばして、次が高市早苗｡
OTC 類似薬で、保険財政のみ健全化し、病人の弱者の負担を増やしながら、消費増税しながら、マクロ経済スライドで年金を減らしなが、更に国債を乱発し円安物価高を誘導しながら、物価高対策では、病人弱者から、存立危機事態を通り越して、生活に困窮し、死に至るのは時間の問題である。
安倍晋三政権以降、為政者が国民を苦しめる、死に追いやる残酷な政治は続いてる。
残酷な政治が常態化してる。
そして、国内と同様に、高市早苗が台湾有事で、習近平を威嚇し、逆鱗に触れた。
本来なら、習近平が怒る前に、日本国民こそ怒って当然である。
台湾有事の問題だけではなく、日本の政治を根本から変え、国民を存立危機事態に追い込む野蛮な弱肉強食政治ではなく、主権在民、国民を主役にする、民主主義平和主義を実現しなければいけない。