税金を秘書の会社に支出した維新藤田文武共同代表が守るべきは憲法。法律ではない。説明になってない。

 

民主主義は競争社会。

国民に自由を保障し、競争の中で国益国民益を実現することが法律の目的。国民を罰することが法律の目的ではない。

 

一般的に、欧米では、国民的議論を行い過半数の賛成を得たとき法律になる。

半数弱の人が反対しても法律になる。

半数弱の人が反対すると言うことは、悪法ザル法である可能性はある。

 

罰することが目的ではなく、自由競争を公正に維持することが目的である以上、必ずしも完璧ではない法律でも認めているのが現状である。

公正な為政者が、疑わしきは罰せずを前提に、公正な行政判断司法判断を行えば実害はないとの判断より、自由競争民主主義は成り立っている。

 

ところが、維新藤田文武共同代表は、悪法ザル法の可能性のある法律に触れないから問題ないと嘯いてる。

政治家には憲法遵守義務がある。日本国憲法で政治家には公正が求められてる。

憲法遵守義務のある政治家が、憲法を守らず、国民が守るべき法律を守ったと説明しても全く説得力はない。

 

国民が自由競争社会を実現するための法律を為政者が政治家が守ったとしても意味がない。

 

国民が守るべきは法律。

政治家が守るべきは憲法。法律ではない。

維新藤田文武共同代表は、民主主義を全く理解してない。明らかに間違った判断をしてる。

 

悪法ザル法の可能性のある法律を守っただけでは、政治家として為政者として、自らの正当性を説明したことにはならない。

 

政治家が守るべきは法律ではない、憲法である。

政治家には憲法遵守義務がある。

 

日本国憲法に基づいて公正な法律を作り、公正な社会をつくり、国益国民益を実現する義務が政治家にはある。

 

その意味も理解せず、法に触れてないと言い張るだけでは正当とは言えない。

この民主主義のイロハのイが全く理解できていない維新藤田文武共同代表が異常。

 

税金を秘書の会社のポケットの中に流し込み、その後の税金の流れの説明はない。

その事実を明らかにせず法律に触れないと嘯いてる。

その後その税金がどこに行った?

この税金が不正に使われてない?

維新藤田文武共同代表のポケットの中に入ってないとの立証こそ重要である。

十分な説明をせず逃げてどうする?維新藤田文武共同代表!

 

自民党を代表する裏金犯罪家萩生田光一は大企業等から受け取った企業献金を自分のポケットに入れた。私服をこやした。ここが問題。

 

維新藤田文武共同代表の金の流れは、秘書の会社のポケットに入れたまでしか説明してない。

秘書の会社から維新藤田文武共同代表に、企業献金を渡したかもしれない。否定はしてない。ここが重要。

企業献金を受け取り、藤田文武のポケットに入れたかもしれない。否定はしてない。

 

疑惑は全く晴れていない維新藤田文武共同代表。

逃げるだけの満足な説明ができない維新藤田文武共同代表。

 

自民党を代表する裏金犯罪家萩生田光一は、批判する民間人を名誉毀損で告訴した。八王子警察署はそれを受理した。

これは八王子警察署を使った民間人への言論弾圧である。

 

維新藤田文武共同代表は、税金の流れを秘書の会社に流したことを報道した記者の個人情報をネットに公開したと聞く。

これも記者に対する言論弾圧である。

 

言論弾圧を八王子警察署に任せた自民党を代表する裏金犯罪家萩生田光一より、言論弾圧を自ら行う維新藤田文武共同代表の方が悪どいと言える。

 

維新吉村洋文共同代表は、大阪万博で利益を出したと嘯いてる。

しかし、政治家には憲法遵守義務がある。

政治家は全体の奉仕者である(憲法15 条2 )。

万博の工事業者には不払いがあると聞くが、全体の奉仕者であるべき大阪が利益を出してどうする?私利私欲の維新吉村洋文。

この利益は維新吉村洋文共同代表のポケットの中?

 

民間が利益を出してこそ納税をし個人も国も豊かになる。

 

政治家は全体の奉仕者、大阪府も全体の奉仕者、万博の工事業者に支払うべきを支払ってこそ政治家の責任、大阪府の責任。

 

維新共同代表は何してる?

共に憲法違反の犯罪では話にならない。

隗より始めよで憲法違反の犯罪から始めた維新共同代表。

 

公明党が自民党のあまりの酷さに呆れて、正義感に基づき自民党と連立を解消した。立派な行動である。

 

その後を、類は友を呼ぶ、悪い奴ほど徒党を組むで自民党に近づいた維新。

 

予想はしていたが予想通り、隗より始めよで憲法違反の犯罪を始めた維新。

 

最早維新と自民の連立政権はブレーキのない犯罪暴走列車。危険である。

 

維新自民にこそ、憲法15 条1罷免制度が必要である。

維新自民の犯罪者を罷免一掃してこそ、ここから、日本の政治の正常化が始まる。

 

国民が憲法15 条1罷免制度を作り、国民が起訴しなけれればいけない。

政治家や警察には任せられない。