立法府の総意に基づく皇室典範改正案が憲法違反。閣議決定で決める閣法が憲法違反。議員立法が憲法違反。では、合憲合法とは？
1,合憲合法とは？
日本国憲法に基づいて、立憲主義に基づいて、日本国民の総意に基づいて、国民が、国民的議論合意し、過半数の合意を得た時、国民に自由を保障し為政者を拘束する公正な判断基準の法律を作り、この法律に為政者が従ってこそ、法律が国を統治する法治主義が実現する。
国民的議論合意が過半数に達しない場合は、法律は成立せず、お互いの違いを尊重し、自由競争の中で目的を、ベストを目指し、競争し、勝者は利益を得、敗者になっても最低生活は保障する｡
即ち、日本国憲法に基づいて、立憲主義に基づいて、日本国民の総意に基づいて、議論合意が過半数を超えたら法律になり、この法律に基づいて、自由競争社会を作り、競争の中で、国益国民益を実現し、豊かになってこそ最大多数の最大幸福法治主義民主主義が実現する。
日本国憲法違反、法律違反、日本国民の総意を無視する為政者を憲法15 条1罷免制度を作り、罷免刑事罰にしてこそ合憲合法｡
2,日本の現状は？
1)日本国民の総意を無視し、国民の3、4 割の支持率で7、8割 の議席を持ち、立法府の総意のみで過半数で強行採決することが憲法違反。
2)日本国民の総意を無視し、立法府の総意のみで憲法違反の男系男子の差別皇室典範改正案を作り、国会を空回しし、立法府の過半数のみで天皇家を差別支配する法律を作ることが憲法違反。
3)日本国民の総意を無視し、閣議決定で法案を作り、立法府の過半数のみで法律を作ることが憲法違反。
4)日本国民の総意を無視し、議員立法で法案を作り、立法府の過半数のみで法律を作ることが憲法違反。
5)日本の国会が、国権の最高機関国会として、全く機能していないことが明らかになった。
これが日本衰退の原因。
その結果、憲法違反のいい加減な法律しか作らないから、いい加減な判断になり、無実の人が死刑囚になり、裏金政治家が自民党幹事長代行など、高市早苗自民党政権の中枢が犯罪者で固められていることが異常。
政権内が無法地帯無政府状態になってる。
人権侵害が公然と行われている、主権在民が実現してない、法治主義が実現してない、立憲主義が実現してない、日本国憲法が全く守られていない。
これでは、日本の衰退は止まらない。
賃金は上がらない｡賃上げを超える輸入物価高で生活困窮者で溢れてる。
税金は補助金などで大企業などに流し、大企業などから、企業献金、パーティー券裏金として政治家は受け取り私服を肥やし、官僚は天下り先で豊かになり、企業は税金依存体質となり、衰退する日本経済。責任ある積極財政で更に日本経済は衰退する。
こうして、日本全体も衰退する。
日本の終わりは近い！
3,今こそ、真の日本再生の対策が必要である。
1)憲法15 条1罷免制度を作り、憲法違反の犯罪為政者を罷免刑事罰にし、一掃しなければいけない。
そして、憲法違反の犯罪為政者ではなく、公正な判断基準の法律を作り、公正な判断ができる国益国民益を実現できる優秀な為政者に入れ替えなければいけない。
2)憲法25 条最低生活の保障をしなければいけない。
国民の共有財産である税金は、国民が全額管理し、国民が全額使う。
最低生活の保障を含め、人への投資を優先し、優秀な人を育て国益国民益を実現する。
日本を、世界を平和で豊かな社会にしなければいけない。